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【北京２３日共同】北京大と日本の民間団体などが２３日発表した世論調査で、中国市民の７８％が日本の対中経済援助を「知らない」と回答、日本の対中経済協力は中国で一般にほとんど理解されていないことが明らかになった。
調査は、北京大と学識経験者らを集めた日本の民間非営利団体（ＮＰＯ）「言論ＮＰＯ」、中国英字紙チャイナ・デーリーが実施。日中両国で、それぞれの国のイメージなどについて聞いた。
それによると、中国市民が日本の政治について持つ印象は「軍国主義」（６０％）「民族主義」（５０％）の順。逆に日本人が持つ中国政治の印象は「共産主義」（７２％）「軍国主義」（３６％）。
また、日本の対中経済援助について、中国市民の７８％は「知らない」と回答。大学・大学院生に限って聞いた場合は７６％が「知っている」と答え、知識層と一般市民の間で認識の違いがあった。
日中関係については、日中双方の市民のそれぞれ過半数が「良くない」と答えたが、原因について日本側は「中国の責任」（１０％）「どちらかといえば中国の責任」（３０％）と回答、中国側は「すべて日本に責任」（４６％）「大半は日本に責任」（４７％）と答えた。
調査は日本で市民約１０００人、中国で都市住民約１９００人に聞き、有識者、学生にも聞いた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050823/fls_____detail__058.shtml
＞知識層と一般市民の間で認識の違いがあった。
こういう無知がブッシュや小泉を選挙で勝たせるのである。
政府やマスコミはわかりやすく郵政民営化の利害を一般市民向けに説明すべきだし（わざとやらない？）、中国一般市民向けに日本のことをよく理解してもらうべき（これもわざとしないか、中共がさせない？）である。
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