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ヨルリン・ウリ党の金元雄（キム・ウォンウン）議員が、駐米大使館への国政監査で「米国が日本の朝鮮半島支配を認めた1905年の桂・タフト協定から不幸が始まった」とし、「国際法上、重大な犯罪行為であるこの協定について、米国に抗議して謝罪を要求しなければならない。韓米関係における過去の清算が必要だ」と述べた。
1905年、東京で締結された桂・タフト協定は、米国と日本が、日本の朝鮮半島支配と米国のフィリピン支配を双方が了解した合意だ。協定の当時、朝鮮半島はすでに日清戦争と日露戦争で相次いで勝利を収めた日本の影響圏の下にあった。協定について米国の責任を問わなければならない、という主張は、「米国は日本と戦争をしてでも、朝鮮半島に介入しなければならなかった」という意味も同然だ。この場合、帝国主義時代に植民地支配された国々は、侵略国だけではなく、影響圏を分かち合い殖民地支配を相互に認め合った他の列強に対しても過去の清算を要求しなければならない。国際社会の常識では理解に苦しむ論理だ。
政府与党の周辺では、桂・タフト協定を朝鮮半島の不幸の元凶とする声を耳にすることは珍しくない。南北分断ももとを辿ればその発端がこの協定にある、という主張も出ている。今年7月、金議員を含めた11人の議員は、米国と日本に対して桂・タフト協定の破棄と謝罪を促す決議案を国会に提出した。
こういった歴史観を持っている人々は、朝鮮半島の赤化統一を阻止するため朝鮮戦争に米国が参戦したことについても不満を持ち、それゆえマッカーサーの銅像を撤去しなければならない、と主張している。駐米大使館の国政監査が終わった後、他の議員は全員、朝鮮戦争参戦碑に参拜したが、金議員一人だけ欠席したことも、こういう認識を持っているためであろう。
米国が日本による朝鮮半島殖民地支配に目をつぶり積極的に介入しなかったことも過ちであり、米国が北朝鮮の南侵に目をつぶらず介入したことも過ちなら、それこそすべてが米国のせいだという主張だ。いかに国内で反米が“損をしないスローガン”であり、米国を“袋叩き”すれば拍手をもらえるご時世といえども、こういう主張をあからさまに行えば、国際社会が韓国という国にどのような視線を向けるのか1度考えて見る必要がある。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/02/20051002000050.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。