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新５カ年計画を討議 中国共産党、５中総会開幕
http://www.sankei.co.jp/news/051008/kok067.htm
中国共産党の第１６期中央委員会第５回総会（五中総会）が８日、北京で始まった。会期は４日間。深刻化する貧富の格差の解消対策などを討議、「調和の取れた社会」づくりに向け、２００６年からスタートさせる国民経済の中期計画「第１１次５カ年計画」の基本方針を最終日の１１日に採択する。
胡錦濤総書記（国家主席）にとって、今回は党、政府、軍の三権を昨年、掌握後初めての総会。
５中総会を前に中国紙は「節約型社会の建設は重大な戦略的選択」（中国青年報）とする特集記事を掲載しており、経済成長一辺倒だった江沢民前総書記時代の路線を修正、環境保護や資源の浪費抑制を重視した「持続可能な安定成長」路線を打ち出すとみられる。
総会では、胡総書記が昨年の第４回総会から約１年間の活動を報告。社会的不公平を是正するための高額所得者に対する課税強化など税制改革や省エネ、資源の利用効率向上の問題も討議。人事面では江氏の影響力が強い幹部や、胡氏に近い幹部の扱いが注目される。
また貧富の格差解消の鍵を握る農村問題が深刻さを増しており、５カ年計画にどこまで具体的な農村対策が盛り込めるかも焦点となる。
胡錦濤指導部は昨年、農民の大きな負担になっていた農業税の撤廃方針を決めた。ただ、０４年の都市部住民の年間可処分所得が全国平均で９４００元（約１３万円）だったのに対し、農民の年間純収入（可処分所得に相当）は３０００元を下回り、格差は３倍以上。格差はさらに広がると予測されている。
農民の収入が向上しない背景には、地方政府の強制的な土地収用や不合理な費用徴収の横行などがあり、抜本的解決は容易ではない。（共同）
(10/08 19:24)
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