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現在の国民年金制度を早急に改めなければ、2047年には国民年金が底をつき、国家レベルの大きな困難に直面することが確実視されている。
しかし、この時限爆弾の“雷管”を果たして誰が取り除くかをめぐって大統領と与野党は、数年間相手の出方をうかがっているだけだ。納める額は増え、後に受け取る額は減るという“受けの悪い”制度改革をめぐって、お互いが相手に押しつけようとしながら、ただ後回しにしている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は12日、国会での施政演説で国会・特別委員会の責務とした。盧大統領はこの問題については頻繁に言及しているものの、実際に行動でリーダーシップを発揮したことはほとんどない。
国会は昨年から15件の国民年金法改正案と請願について論議しており、今年6月には国民年金特別委員会の構成でも合意した。しかし、この1年間、内容面で合意を見たことは何もなく、特別委員会の構成すらできなかった。与党は「野党のせいで進まなかった」と主張し、野党は「与党が無責任だからだ」とし、双方が非難合戦を展開するばかりだ。
今回の通常国会が、さしたる障害物なしに、年金制度を改められる、事実上最後のチャンスだ。来年からは、地方選挙と大統領選挙が次々と予定されており、2008年からは年金の受給者も283万人に急激に増える。
与党側は、年金の積立額を増やす問題は、2008年に論議することにしても、2007年から段階的に年金の支給額を軽減することを検討しようと主張している。ハンナラ党は「与党の案は、年金の破たん時期を先送りするだけで、抜本的解決策ではない」とし、基礎年金制というまったく異なる制度の導入を主張している。
国民年金特別委員会の構成についても、与野党は委員長が自らの党から選ばなければならないと対立している。また与党は、「ハンナラ党が与党だった時代に、年金制度を誤って設計したつけが私たちに回っている」と主張し、ハンナラ党は「盧武鉉大統領は、大統領選挙の際、年金支給額を減らそうと主張したハンナラ党を批判したではないか」と切り返している。
与党の保健福祉委員会のある議員は、「国民が今すぐ不利益を被るわけではない状況で、私たちが先に非難を受ける必要はない」と述べ、ハンナラ党政策委員会の関係者は「与党が責任を負うべき問題まで、野党が引き受ける理由はない」と述べた。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/13/20051013000018.html
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