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KDI（韓国開発研究院）が政府に対し、財政支出を拡大基調から緊縮基調に転換することを求める勧告を出した。
KDIは、「毎年、GDP比1％の財政赤字を出すことになる2005年から2009年までの国家財政運用計画は、財政の健全性を損なうだろう」とし、「政府は来年度から予算を縮小し、今後は保守的な観点で財政運用をする必要がある」と明らかにした。
不況によって税収が縮小すれば、それに合わせて政府の支出を減らすべきであり、借金をしながら国家を運営すると、国家の負債が大きく膨れ上がることも考えられるという意味だ。
現政府の国家運営が非常に放漫だという指摘は、今さらの感がある。税収の範囲内で予算支出計画を立てるという財政均衡の原則は、無視されて久しい。毎年の予算増加率は経済成長率を上回っており、行政都市、革新都市建設、公共企業地方移転、自主国防改革など、数十兆から数百兆ウォンが投入される大規模な国策事業を頻繁に打ち立てている。
その後始末は、国民の責任として押し付けられている。政府が取り立てる税金が急増しながら、2003年に308万ウォンだった国民1人当りの租税負担額が、今年は333万ウォンに増えた上、 来年には356万ウォンに跳ね上がると予想されている。
現政権の権力者たちの特徴は、お金の恐ろしさをまったく知らないという点だ。汗をかいて金を稼いだことのない人物たちなので、税金が国民の汗と涙であるという事実を知っているわけがない。
わずか100ウォン玉一つ、1000ウォン札一枚を惜しんで、食べたいものがあっても、着たい服があっても我慢する庶民たちの生活ぶりを知るなら、税金をそのようにむやみに使ってはならない。
収入の範囲内で支出しなければならないという意味では、家計も、国の運営も、さほど違いはない。家計において収入より支出が多ければ、どういう事態が起こるかは、400万人の信用不良者（金融機関・国税局等に対する支払いの延滞により金融取引に制約を受ける者）を量産した“クレジットカード事態”が物語っている。
現政権は、経済とは適当にやっていても常に成長するものだと信じているようだ。錯覚も甚だしい。実際、地球上にそんな経済は存在しない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/10/15/20051015000001.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。