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(回答先: 「ケシ栽培、合法化を」 仏民間機関がアフガンに提案 ［朝日新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2005 年 10 月 19 日 01:23:43)
*05年7月14日の記事です。
「タリバンのオピウム？ 薬に使おうではないか」(コリエレ）
科学者グループ、製造を合法化へ。
痛みの治療薬に使用
ここ数年の、さしたる成果が上がっていないキャンペーンのひとつに、アフガニスタン
のケシ栽培撲滅がある。 過去に遡る論争、やり方への批判、世界を覆う不安、
対案に次ぐ対案。 先日国連安保理事会が議題に取り上げたことを期に、公式戦略とは
相反する提案を掲げた独立研究組織が、キャンペーンを開始した。
タリバンが実効を握っていた時代に麻薬撲滅運動の最前線にいたピーノ・アルラッキ
（Pino Arlacchi ）前国連薬物管理犯罪防止事務局長(ODCCP:UN Office for Drug
Control and Crime Prevention）のやり方に少し似ているが、戦争を経た今のアフガン
には国民が選んだ政府がある。領土内には外国の軍隊が駐留している。
欧州の独立研究センターは、国連や米国、主だった西側諸国の支援を受けた戦略の
対案を打ち出そうとしている。 麻薬解禁派の科学者を世界中から集めるシンクタンク
センリス・カウンシル（Senlis Council ）は、現行戦略の180度転換を提案する
セミナーを、7月20日にロンドンで、９月にカブールで開く予定。 アヘン製造撲滅と
アフガンの農民を資金援助し代替作物への転換を促すかわりに、合法ビジネスとして、
国際麻薬コントロール委員会（International Narcotics Control Board）を通じて
医薬に用いるという。
センリス・カウンシルは、痛みの治療に使われるアヘン混合物（モルヒネ、コデイン）が
旧態依然の法律と多くの医者の威圧的なアプローチに阻害され、世界的に不足している
と主張する。 西側諸国はもとより、発展途上国でのそれが顕著であるという。
同研究所によると、市場における不足は年間1万トンに達するが、これは昨年アフガンで
製造されたヘロインを主とするアヘン混合物4,100トンのほぼ倍になる。
理論は、アフガニスタンのケシ栽培ビジネスを合法にすれば、現在それを握っている
タリバン・戦争成金・武装組織・麻薬商人ら犯罪組織、新生民主国家の根を揺さぶらん
とする犯罪組織の弱体化に繋がるというものだ。 その上世界の数百、数千の患者の
ためになる。 センリス・カウンシルの主張は、全収穫を年間６億ドル以下の価格で
農民から買い上げること。 ワシントンが05年に撲滅作戦のために費やした７億８千万
ドルを下回る支出だ。
この理論のベースには、国連が98年に提唱し、02年に米国がカブールに持ち込んだ
政策が今のところ目も当てられない結果に終わっている現実がある。 04年の
アフガンのケシ作付け面積は、前年の8万ヘクタールに対して史上最大規模の131万
ヘクタールに到達した。 国民総生産の半数以上を占め、34の州で利益の上がる
ビジネスと認識され、国民の10%がそれに従事している。 NYタイムス紙上でセンリス・
カウンシルが放った回答は、これらの数字に着目し、現行政策の180度転換を狙った
ものだ。
アルラッキ氏の後任者アントーニオ・マリア・コスタUN ODCCP（国連薬物管理犯罪
防止局）事務局長と意見の一致がみられることはおそらくないだろう。 「ある意味
興味深い提案ではある」と否定はしないが、「成功しそうな代替政策」である可能性は
排除した。 少なくとも、医療従事者たちはアヘン混合薬の使用を大幅に増やすような
決断はしないだろうと述べた。
また、05年初頭にアフガン入りした300人のUN ODCCP職員たちは、ケシ栽培面積に
”注目に値する減少”が見られたと報告。 「06年から07年も減少するとは保障
できかねる。資金がどれだけ配分できるかに大きくかかっているからです」。
（コスタ氏） 国連総長が述べたように、アフガニスタンは麻薬問題から脱出
しつつある。 ケシは確かにタリバンの資金源だが、この国の問題の根は法秩序に
欠けている点である。 ここに着手しない限り、どんな政策も一時しのぎに
過ぎないのではないか。（コスタ氏）
http://www.corriere.it/Primo_Piano/Cronache/2005/07_Luglio/14/taino.shtml
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。