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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu105.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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靖国参拝でマスコミが煽っても踊らなくなった中国
上海の不動産、下落傾向、バブル崩壊の懸念
2005年10月19日
◆下々の蠢動に神々の暗闘 １０月１９日 日々是チナヲチ
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/
これじゃあこちらが焦れてきます。どうも燃え上がらないんです。
もちろん中共政権の話です。小泉首相がせっかく「靖国カード」を切ってやったというのに、今春の反日騒動のときのように踊ってくれません。あの反日騒動では火付け役（アンチ胡錦涛派）と火消し役（胡錦涛派）が華々しく綱引きをやってみせてくれたのに、何ですか今回のこのノリは。
小泉参拝の翌18日には超党派の国会議員101名が大挙参拝して、改めて燃料を投下してやっているんですよ。（中略）
それにしても、「靖国参拝」に対するリアクションとして「外相会談延期」だけでは余りにヘタレで釣り合わないでしょう。というよりこんな半端な対応では、ネット世論に「弱腰すぎる」と政権が揺さぶられかねません。ビッグサプライズが準備されていることを切に望む次第です（笑）。それともいまの胡錦涛じゃ無理なのでしょうか。（後略）
◆突然の意図された靖国参拝２ １０月１８日 外交のファンタジスタ
http://fantagista.seesaa.net/
予想通り、中国と韓国が小泉首相の靖国参拝に反発してきたが、反日運動はそれほど盛り上がっていない。日本大使館に対する抗議行動も、人が多ければ中にはこんな人もいるだろう、くらいしか集まっていない。４月に起こった反日デモが、結果的に自分達に跳ね返ってくることを悟った中国は、積極的に反日的な行動を組織するわけにはいかないのである。
韓国の反日は、基本的に中国を見習って動くケースが多いので、結果的に同じスケールになる。先の大戦で戦禍を直接被ったのは中国で、植民地支配とＡ級戦犯とはそもそも関係ない。だから、靖国参拝に抗議したいときは、中国の様子を窺うしかないのである。
日本に対する抗議が今ひとつ盛り上がらなかった理由としては、実は中国も韓国も靖国問題をそれほど気にしていないことは是非挙げておかなくてはならない。自国の戦争指導者を自分達の手で裁くことができない身内に対する甘さを持つ日本に対して、もしそれで負い目を感じているなら、そこに付け入る隙があると思っているだけである。日本から何らかの譲歩を引き出すための行動だから、本当に気にしなければいいのである。
中韓両国とも、一応現地の日本大使を呼びつけて抗議したが、セレモニーとしてやっただけで、一通り抗議した後は、お茶でも飲みながら談笑していたに違いない。日本大使館もその辺は心得たもので、きちんと演技に付き合っている。
町村外相が訪中を拒否されたと言うが、中国とは別段話すこともないし、慮武鉉大統領の訪日が中止になったとしても、６か国協議での韓国の役割がなくなった今、下手に話し合いを持たない方がいいので、外交における失点は殆どない。
外交に関するニュースは概ねパフォーマンスなので、ニュースを見た方々は、そういきり立たずに、外交に携わる人々の立場を尊重する度量を持ってもらいたい。
北朝鮮情勢が落ち着きを見せ始めていることも、靖国問題の拡大を防いでいる。北朝鮮政府自体は、核放棄の意向を持っている。中国としては、前回の６か国協議で一応面子は立ててもらったし、後は北朝鮮の軍部を押さえつけ、日本と韓国がビジネス上の権益を調整すればいいだけだ。
靖国問題がこれだけヒートアップした真の背景は、北朝鮮の権益をめぐる日韓の衝突という極めてアンダーグラウンドな話に端を発していたので、韓国のおざなりな抗議行動から見て、何らかの合意に達しつつあるのだろう。もちろんニュースなどでは報道されないが。
しかし、日本にも反省すべき点はある。靖国問題はＡ級戦犯の合祀に原因があるとされるが、やはり戦犯は日本自身が裁かなければならなかった。裁かなかったことによって、中韓両国に言い分を提供してしまった面は否めない。今後日本は、戦争やその他国益を著しく損ねた者に対しては、厳罰を持って臨むべきではないだろうか。国内の反日勢力もその対象になるかもしれない。
◆中国の「ビル建設ブーム」崩壊後の世界は １０月１９日 「商社マンに技あり！」
http://blog.mag2.com/m/log/0000063858
10月18日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙に、デービッド・バーボーザ (David Barboza) 記者が、上海の住宅ビル建設の大ブームについて書いている。中国の大都市のビル建設ブームの報道じたいは、珍しくもなんともない。
興味を引かれたのは、この建設ブームがどこに向かおうとしているか、書いてあったから。中国の不動産関係者によると、このビル建設ブームは「今後５年間に7,500万人の農民が都市に移住してきて、これらの新しい住宅に住むことを前提としている」というのだ。
■ 上海の建設中ビルは、ニューヨーク３つ分 ■
ほんとに実現するかどうかは別として、上海だけで今後５年間に高層ビルを 1,000棟も建てることになっている。上海で現在建設中のビルの総床面積は、9,300万平方メートル。 「建設中」だけで、ですよ。
現存の、ニューヨーク市内の事務所ビルの総床面積が 3,250万平方メートルだというから、上海のすさまじさが分かる。このビル建設ブームに圧倒されて「中国はすごい」と吹聴する人たちが少なくないのは、ご存知のとおりだ。
誰でも疑問に思うべきことだと思うが、そんなにたくさんビルを建てて、どうするの？ オフィスビルなら、新しい会社に来てもらわねばならぬ。 マンションなら、新しい住民に来てもらわねばならぬ。
これが上海だけならいざしらず、附和雷同の国、中国では、大都市という大都市で同じような建設ブームだ。
■ おどろくべき「ブームの前提」■
かくして、「今後５年間に7,500万人の農民に都市部へ移住してもらう」ことが必要になってくる。 750万人じゃない。 7,500万人ですよ。 50年間ではない。10年間でもない。 ５年間ですよ。
中国の全人口の約 5.8％が、 今後５年間に、 農村から都会へ移動することを前提とした土建ブームだというのだ。空恐ろしいと思いませんか。
人口比でざっくり割っても、日本でいえば 730万人のお百姓さんが家族まとめて農村から都会へ出てくる、ということだ。（もっとも、日本にはすでに730万人ものお百姓さんはいないが。） 要すれば、日本でいうなら、全国すべての農家が今後５年間のうちに農業をやめて都市部へ移動する、ということ。
■ ヘンシーン ■
読者の皆さん。 これ、可能だと思います？ 今後５年間で7,500万人の農民が都市部へ移動するなんて。いくらなんでも無理でしょうよ。 もちろん、移住させるだけなら、できますよ。 でもね、そのあとどうやって食べて行くんでしょう。
いままで「自給自足＋お小遣いていどの現金収入」で暮らしてきた、 都市に出ても飯場（はんば）暮らしていどのことしかできなかった、都市民としての仕事の技をもたぬ農民たちが、高層ビルマンションの家賃を払えるような収入の得られる企業労働者に、今後５年間のうちに ウン千万人単位で変身をとげるなんてこと、 できるわけがないと思いますが。
■ 高給取り 2,000万人を５年間で創出…… ■
7,500万人に新たな都市生活を始めさせるには、少なくとも2,000万人分ていどの雇用創出が必要だ。建設工事の労務者としての雇用なら、さらにビルを建て続ければよい。
しかし、今回の課題は重いのだ。 高層マンションの家賃が払えるような給料を出すことのできる雇用を 2,000万人分創出しなければならない。 しかも、５年間で。
中国製品の輸出攻勢をさらにかけますか？ もう、限界に近づいてますが。マネーゲームをしますか？ これもすでにやりつくしている。 新規に工場を建てますか？水不足、原油・鋼材高騰の世の中に。
かくして、「7,500万人の農民の都市部への移住」は、文字通り絵に描いた餅となり、中国諸都市の新開発地区のかなりの部分は、「高層ビルの林立するゴーストタウン」と化するのです。
■ 超スピードのバブル崩壊 ■
家賃収入ないし販売収入を前提としているのが、ビル建設。 ところが、入居者がないビルは、収入もない。収入がないから、ビル建設資金の融資返済に滞る。 これが、数年後に、中国全土で一斉に始まることになります。
人類史上かつてなかったような土建ブームは、 人類史上かつてなかったような不良債権の山を作るはずです。そして、不動産建設に融資している銀行に、不良債権の津波が押し寄せます。
それだけではない。 空きビルが大量に発生するので、不動産価格が一気に下落します。不動産を担保にした事業融資も、ものすごい速度で焦げつき始めます。日本のバブル崩壊など比較にならないくらいの衝撃的スピードで、経済崩壊が起きるはずです。
■ そのあと…… ■
経済崩壊といっても、コンクリートのビルそのものが崩れるわけではありません。工場の建物が消えるわけではありません。中国経済が消えてなくなるわけでもない。工場は、製品を吐き出し続けるでしょう。数億人の「夢やぶれた人々」がうごめくだけだ。
バブル崩壊は、都市民の消費生活を直撃します。 雇用を失う人たち、給料カットにあえぐ人たちがあふれだす。農民を搾取し、都市民のしあわせを確保することでもって維持されてきたのが、中国の歴代王朝です。
いまの中国共産党政権が、都市民の不満の暴発を防ぎきれるか。 次の中国の指導者は、案外、軍の若手幹部から出てくるのではないか、というのがコラム子の直感ですが、さて。
（私のコメント）
今回の小泉首相の靖国参拝で例によってテレビなどは朝からスタンバイして、ニュースの時間ももちろんトップで半分以上の時間を使っての大報道でしたが、世論調査でも靖国参拝支持のほうが多く、左翼マスコミの期待はずれだったようだ。頼みの中国や韓国でも反日団体が大規模なデモを予定していたのでしょうが、人が集まらずにニュース作りに苦労していたようだ。
このように中国は何か抗議してきても突っぱねれば、諦めて抗議してこなくなるのですが、今までは朝日新聞と人民日報との連携で記事を増幅して問題化することが出来ましたが、ネット社会がこのようなやり方を暴いて大騒ぎしなくなった。中国側も４月の反日デモが逆効果になったのに懲りて、朝日新聞との連携に乗らなくなってきた。
株式日記としてはもっと騒いでくれれば４月のときのように一日に１０００件以上ものアクセスが増えるところですが、全く盛り上がらないのでジリピンが続いています。世論の動向がわからない野党は中国に代わってA級戦犯がどうのこうのといっていましたが、昭和２８年の国会決議でA級戦犯は国内法上戦犯ではなくなっている。だから前原代表の言っていることは間違っている。
中国であまり騒がなくなった原因としては以上のような理由のほかに、経済バブルの崩壊がいよいよ迫ってきて、反日どころではなくなってきたからだろう。１６日に中国の貿易黒字の問題を書きましたが、黒字額が前年同期の１７倍にも膨らむ原因として輸入が極端に減ったことが考えられる。石油の値段が上がっているのだから輸入金額は増えるはずですが劇的に減ったというのはなぜだろうか。バブルが破裂して工事がいっせいにストップしてしまったのかもしれない。
「商社マンに技あり」コラムでも書かれているとおり中国ではビルラッシュが続いてきましたが、上海だけでも１０００棟ものビルが５年で建つというのはニューヨークの三倍もの規模であり、どう考えてもそれだけの需要があるはずも無く、ビル建設に融資している銀行などもそろそろ体力が持たなくなって金融破たんが表面化するはずだ。
今までは外資が入ってきて金融も何とか持ってきましたが、４月の反日デモなどで日本や欧州などから資本が減ってきて、そろそろ中国の銀行もパンクするはずだ。株はすでに数年前から下落が続いてきましたが、不動産にもそれは波及してきていよいよバブルの崩壊も間近に迫ってきた。
◆上海の不動産、下落傾向、バブル崩壊の懸念 ８月１９日 大紀元
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d90574.html
【大紀元日本8月19日】中国の不動産情報紙「中国房地産報」によると、上海の不動産市場では、価格の下落傾向が続いている。市中心部の物件価格はすでに約3割下落しており、専門家の分析では、数年前の中国株式市場の状況と同様に、大量の売り出しによる価格暴落の可能性が非常に高く、こうした状況で不動産バブル崩壊の流れを決定づけるのは、外国人不動産投資家の動向であるという。また、業界王手の「上実」の盧鏗・総経理（業務責任者にあたる役職）は、中国不動産業界の将来を非常に悲観的にみていると、公の場で話している。
上海市内環線以内の高級物件では、このところ大幅な値下げが見られ、値下げ幅は最高で約42%、通常でも30%程度に達している。特に中古物件の価格の下落が目立ち、これは将来の市場を占うものであり、新築物件の開発業者もこうした値下げ圧力に耐えきれず、遠からず値下げに踏み切らざるを得ない見通しである。盧鏗氏によると、同社は上海地区における販売で、約7割の売り上げ減少を被っているという。
専門家の話では、現在の価格調整は、まだ不動産業界に致命的な影響を与えるものではないが、次の調整局面では、物件の大量供給による価格暴落は避けられず、最も危険な兆候は、外国人投資の減少を引き起こしていることである、上海の高級マンションと高級住宅の買主の5割から7割は外国人であり、外国人投資家が撤退し始めるとき、高級不動産市場を支える支柱を失い、バブルが一気に弾けるという。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。