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■朝日新聞（http://www.asahi.com/business/update/0621/119.html）等の報道によると、首相の諮問機関である政府税調が非常に増税色が強い報告書を発表した。
■産経新聞（6/21）、NHK（6/22）等の試算では、消費税だけで『110万円の大増税となる！』。これに年収500〜700万円のモデル・サラリーマン家庭(４人家族）で月当たり約25〜30万円の所得税増が加わり、年当り１家庭で約135〜140万円の大増税となる。（仮に消費税19%と仮定すると・・・消費税は１％当り１年で約2.5兆円税収増なので、国家の歳入は消費税だけでも合計47.5兆円増となる計算。）
■公務員の平均年収約1、000万円、高給官僚・高給政治家の無駄遣いなどは放置のまま。また、財政赤字が首相の就任以降だけで約150兆円も増えている。その上、小泉政権が誤った財政引締めと自らの無駄遣いの放置で約１０兆円の税収減をもたらした。小泉政権は、これらの責任を放置して、国民へ一方的に大増税を押し付けようとしている。こんな無能・無策の政治は、クール・ビズなどシャレタ言葉など吐けない、どんなボンクラが首相になってもできた筈だ。尤も、これは、それで良しとする多くのサラリーマンが選挙権を放棄し、異議申し立ての権利を放棄してきたことの見返りでもある。だから、自業自得なのだろう・・・。しかし、初めから批判し、異議を申し立ててきた立場の者からすれば、こんなフザケタいい加減な話はない！、のである。
(参考URL)
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050610
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