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東条英機以下A級戦犯は天皇陛下の身代わりとして処刑されたのだ。故に天皇は靖国に行幸すべきである
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投稿者 TORA 日時 2005 年 7 月 21 日 15:16:06: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu99.htm
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東條英機以下A級戦犯は天皇陛下の身代わりとして
処刑されたのだ。故に天皇は靖国に行幸すべきである

2005年7月20日 水曜日

◆東條英機がA級戦犯に値するのか? 6月17日 喝たぬき
http://1katutanuki.cocolog-nifty.com/blog/2005/06/index.html

東條英機(1884年12月30日〜1948年12月23日)。日本帝国陸軍軍人、政治家。陸軍中将東條英教の長男として東京に生まれる。学習院、府立4中、東京陸軍幼年学校、陸軍士官学校17期、陸軍大学校を卒業。統制派。メモ魔で、「努力即権威」が座右の銘。軍人というより役人と言った方が本質に近い。

1928年陸軍省にはいり、永田鉄山の陸軍統制強化論に影響をうけ、統制派の一員となる。満州事変(1931年)時は、皇道派全盛時代で、統制派永田鉄山の配下であった東条は軍中枢から遠ざけられていたため、満州事変には関与できなかった。この時期こそ、満州国の成立(1932年)、国連脱退(1933年)が行われた時期で、政治の主導権を軍が握り、大東亜戦争への道を進み始めた時である。

 二・二六事件(1936年)で陸軍の皇道派は勢力を落とし、統制派の政治的発言権が増すようになり、東条英機も表舞台へと出てくる。1935年関東軍憲兵司令官。1937年関東軍参謀長。1938年陸軍次官。第2次・第3次近衛文麿内閣の陸相時代には、日独伊三国同盟の締結や武力南進政策を決定するなど、日米開戦をさけようとする近衛首相に反対して内閣を総辞職においこんだ。

 天皇の側近であった木戸幸一らは、日米衝突を回避しようとする昭和天皇の意向にそうには、対米強硬派であると共に天皇に対する忠誠心の厚い東條英機本人を首相にすえるしかないと考え、1941年10月16日に近衛内閣が総辞職すると東條英機は皇族内閣を主張した。しかし、木戸内大臣は、日米衝突を回避しようとする昭和天皇の意向にそうには、対米強硬派であると共に天皇に対する忠誠心の厚い東條英機本人を首相にすえるしかないと考え、陸軍強硬派を抑えられる人物として東條英機自身を首相に推挙したため、第40代内閣総理大臣に起用され、陸軍大臣を兼任、のち参謀総長も兼務した。

 東條英機は、天皇の意向を踏まえ、対米戦を回避するために奔走する。しかし、アメリカからハル・ノートをつきつけられて、ハル・ノートは日本に対し全面的屈服を迫るものと解釈された。従って、我が国政府軍部首脳は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。日米開戦日の深夜、和平を熱望していた昭和天皇の期待に答えることができなく、懺悔の念に耐え切れなく東條英機が号泣した逸話は有名である。

 その後、東條英機は強権をふるった。自分に批判的な記事を書いた毎日新聞の新名丈夫記者を37歳で二等兵召集。新名記者が海軍従軍記者だったため海軍が抗議したところ、新名と同じく大正生まれの兵役免除者250人を召集し辻褄を合わまで行う。新名記者は海軍によって3ヶ月で除隊となり再度の召集を防ぐため海軍の従軍記者となり難を逃れたが、新名の巻き添えで召集された中年二等兵たち250人は硫黄島に送られ全員玉砕する。逓信省工務局長松前重義は東条反対派の東久邇宮に接近したという理由で、43歳で召集され南方に送られる。特高警察と東京憲兵隊も重用し、自分に批判的な人物を次々に排除した。このように憲兵を恣意的に使った恐怖政治を行った。

 政治家および軍人としても東條英機の評価は低い。ガダルカナル島戦について、高松宮海軍大佐から意見を求められた石原莞爾などは、「戦争の勝敗は初めからわかっております。わが方の作戦はすべてに攻勢の終末点を越えています。戦力は根拠地と戦場との距離の二乗に反比例するのが原則です。日本本土では百の力が、ガ島まで行けば十から五の力しかない、ところが敵は根拠地に近いから我が軍より力の大きいのは当然です。持久戦争においては、攻勢の終末点をどこにするかが、最初から確立されていなければなりません。しかるに支那事変も今次戦争も、全くこれを考えていない。東條のやっている戦争は何をやっているのかデタラメで、まるで決戦戦争のやり方であります。攻勢の終末線を越えれば叩かれるのは当然であり、負けることが判っている所へ兵を送る馬鹿はありません。」と奉答した。

 1941年、陸軍大臣東条英機の名で出された「戦陣訓」こそ東条英機の人としての器がどのようなものだのか如実に示している。第8の『生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ』は、全将兵に死を強制する役割を果した。これにより日本軍は無益な玉砕戦を繰り返す事になる。勝手に敵軍が自滅してくれるのだから米軍は有利に戦いを進めることが出来た。日本軍は徹底的に抵抗するのでなく、負けそうになると、自ら大声を上げ自分の位置を敵軍に教えながら機関銃座の前に突撃した。米軍は声がする方に銃弾をばら撒くだけで日本軍を全滅できたのである。軍人なら可能性が少しでも残っている限りゲリラにでもなって戦い抜くのが本分である。止むを得ず捕虜になった場合には、味方の情報を漏らすことはなく、出来る限り脱出の方策の練るのが軍人としての国家に対する義務である。「戦陣訓」に対しても石原莞爾は徹底的にこきおろし、それが遠因となり罷免されて予備役にさせられてしまう。

 石原莞爾は、極東軍事裁判で日本側証人と出廷した。米国の検事が「証人は当時の東條首相と意見が対立していたと言われているがどうなのか?」と質問したときに、石原は胸を張って「私は意見を持っていたが、東條には思想や意見などなかった。意見のない者と私の見解が対立することはありえない。」と答えたそうである。

 戦争指導の稚拙さと憲兵を使った恐怖政治に対し、反東條の動きが皇族、貴族、海軍、民間で強まり、1944年7月サイパン失陥、マリアナ敗戦の責任論が噴出、、総辞職に至る。戦後の1945年9月11日A級戦犯指定を受ける。逮捕直前自殺を図るが失敗。極東国際軍事裁判で死刑判決を受け、1948年12月23日処刑。

 東條英機は極東国際軍事裁判でA級戦犯として裁かれ死刑判決を受けたが、彼にその資格があったのだろうか。東京裁判がいう平和に対する罪と言うなら満州事変から国連脱退の時期に帝国の実質的政治権力を握っていた皇道派にあるだろう。1941年の時点で東條英機以外の誰が総理大臣であったなら戦争を防ぐことができたのだろうか?国内では、朝日新聞を「国民の覚悟は出来ている。ひじきの塩漬で国難に処せんとする決意はすでに立っている。待つところは『進め』の大号令のみ。」と国民はおろか政府に対しても日米開戦を煽動しており、朝日新聞社に洗脳された大衆が日米和平に反発して暴動を起こすことさえ予想される時代であった。対するUSAは、当時のUSA大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトは、イギリスのウィンストン・チャーチル首相による第二次世界大戦への参戦や、中国人に対する親愛感(ルーズベルトの父親は中国との貿易を手広く行っていた)から第二次世界大戦へ参戦を望んでいた。しかし、国内の嫌戦感情(彼は戦争に参加しないことを公約として当選している)をどう変えるかに苦慮しており、日本が到底受け入れそうもないハル・ノートを示すことにより日本から戦争を始めてくれる事を期待していたのである。

 東條英機は、我が国の国家・国民に与える必要のなかった以上の大きな負担を与え、壊滅的な事態にまで至らしめたという責任はあるだろうが、それは無能という責任であり、連合国でなく我が国自身が裁くべき責任である。「日米開戦となれば、日本は必然的に南方に進出して、南方資源に頼らねばならぬが、このように長い補給線を、長期にわたって維持することは困難であり、輸送船舶は逐次撃沈されて、日本の資源は枯渇する。従って勝敗のおもむく所は、おのずから明らかである。」と結論づけ、我が国の南進戦略には勝算がないことを説明し、たとえ屈辱的であっても一切戦争は不可であると主張した石原莞爾こそA級戦犯にふさわしい頭脳と能力を持っていたと考える。

◆東条英機と松岡洋右 マイエッセイ
http://www.geocities.jp/machi0822jp/toujyoumatuoka.htm

この御両人、戦後の日本では最悪の評価を受けている。両者ともに東京裁判ではA級戦犯に指定され、東条は大東亜戦争の開戦責任を取らされ、松岡は日独伊三国軍事同盟の”立役者”としての責任を負わされている。

 結果論から言えば、確かに御両人には戦争への大きな責任がある。仮に東京裁判が行われなかったとしても、おそらく人民裁判のようなものが行われ、しかるべき戦争責任は取らされたであろう。(基本的に法的には個人に戦争責任は存在し得ないのであるが、道義的責任がある)

 だが両者にしかるべき弁明をさせる機会があれば、多くの日本人は彼らの道義的責任は追求したとしても、その真情は理解し得たのではないか。すなわち彼らは少なくともドイツのヒトラーとはまったく違い、戦争愛好者ではなかった、ということを。

<東京裁判の呪縛>
 日本の戦後は東京裁判から始まった、と言ってよい。これがその後の日本のすべてを決めた。戦後の日本人をがんじがらめに呪縛した。

 この”裁判”は戦勝国によって勝手に進められ、「戦犯」にはほとんど弁明の余地はなかった。この”裁判”により、当時の戦争指導者はすべて戦争愛好者とされ、戦争責任を一身に担わされる結果となった。

 東京裁判は「あの戦争は人民の欲するところではなく、戦争指導者の欲するところであった。したがって日本国民にはその罪はなく、すべては少数の戦争指導者の責任である」という”史観”を日本人に植えつけた。こうして東京裁判史観なるものが捏造され、戦後一世を風靡することになる。

 東京裁判史観は従来よりあった唯物史観とたまたま重なった。唯物史観では、世の中を悪である少数の権力者と善である多数の人民との闘争と見る。これがまさに東京裁判史観とぴったり一致した。戦後に東京裁判史観が広く日本に受け入れられてしまったのは、戦前は皇国史観に押しやられていた唯物史観と結びついたこともその理由の一つなのである。さらにはまた戦争ですっかり分が悪くなってしまった皇国史観への反動として。

 東条と松岡は唯物史観からは格好の”悪なる権力者”と映っていた。戦争好きで、日独伊三国軍事同盟で日本をわざと対米戦争へと導いた松岡、首相として国民を無理やりに戦争へと引っ張っていった東条、この二人は戦争を欲しない善良なる人民を破滅へと導いた張本人だ、と。これが東京裁判で補強されたのである。

<両者は戦争愛好者だったのか>
 だが、前述のようにもしも両者にしかるべき弁明の機会を与えれば、おそらく各々は次のごとく弁明したのではなかったか。

東条英機;自分は確かに陸軍におった時には強硬な意見もした。しかし、それが当時の陸軍の総意だった。決して自分個人の意見ではなかった。自分はあたかも独裁者であったかのように言われているが、独裁とは周りを自分に無理やり従わせることだ。自分はあくまでも周りの意見の集約をしただけで、自分の意見は基本的に周りに押し付けていない。だから自分は決して独裁者ではなかった。

 図らずも首相となって、陛下の意を汲み取り、何とか対米戦だけは避けたかった。しかし、自分が首相となった時点ではどうあがいても戦争回避は不可能だった。おそらくどんな平和論者が首相になったところでそうだったろう。あの時点で戦争回避するには昭和天皇の鶴の一声しかなかった。しかし、あの時点はまだ平時であり、立憲君主であった昭和天皇にはそのような発言を行うことは不可能だった。もしそうしたら昭和天皇は絶対君主になってしまうから。

 終戦が天皇の鶴の一声で行われたのは、その時が戦争末期で国家非常時だったからだ。そこを混同しないでほしい。したがって、昭和天皇にも戦争責任はない。結果論だけで昭和天皇を裁かないでほしい。

 自分は開戦時の首相としてむろん責任は取る。しかし、決して戦争をしたくてやったのではない。絶対にやりたくなかったけれどもやらざるを得なくなってしまったのだ。これだけは言いたい。(中略)

<東条と松岡の復権を>
このようなことを書くと、今の日本でさえ、あいつは右翼か、と取られるであろう。しかし今後の日本の近隣諸国との外交にあたっては早急に東条と松岡御両人の復権が大切であると考える。専門学者によって、東京裁判に毒されていない正しい両者の実像の把握がなされ、政治的に公表されるべきである。

 これまで戦後60年、戦争の仕掛け人のようにさえ言われた御両人が、実は平和を願い、決して戦争を欲していたのではなかったこと、ただその方向性が誤っていたり(松岡の場合)、立場にとらわれすぎた(東条の場合)こと、を明確に学問的に実証し、中韓両国にマニフェストすべきである。

 もしもこの御両人の真の意図が諸外国にも理解されれば、おそらくA級戦犯といわれた人たちすべてが本当は誰もが戦争などしたくはなかったのだ、ということも理解されよう。さすれば、中国・韓国なども歴史の見方を変えざるを得なくなるのではないか。かの戦争はすなわち、日本人すべてが加害者でもあり、被害者でもあった、ということが。ナチス・ドイツのように戦争を願う特定個人が存在していたわけではない、ということが。それは日中韓の今後の外交において、少なくとも日本の国益には必ずプラスになると信ずる。

 まず隗より始めよ、そのためには私たち日本人自身がしっかりとこの御両人の再評価をせねばなるまい。


(私のコメント)
以前の日記で東京裁判がドイツのニュールンベルク裁判に比べて刑が重い事を指摘しましたが、それは裁判が報復的意味合いを持つ以上、主犯である天皇が裁けない代わりに、その他の被告を重罰に課す事で釣り合いを取ろうとしたのだろう。もし天皇が東京裁判で裁かれることになれば、東条英機以下のA級戦犯は天皇の命令に従っただけとして絞首刑は免れたかもしれない。

天皇の戦争責任については法律上は憲法解釈次第で有罪とも無罪とも言えるのですが、東京裁判の被告席に座らされた場合は有罪は免れないだろう。場合によっては天皇が絞首刑になっただろう。東条英機以下のA級戦犯は天皇に全て罪を擦り付ければ命は助かったかもしれない。しかし東条英機は罪を全て自分がかぶる事で天皇が裁判に起訴される事は免れた。

よく左翼の言論人がA級戦犯が靖国神社に合祀されたから天皇は靖国神社内に参拝されなくなったと書いていますが、全くの出鱈目だ。上に紹介した記事を読んでもらえばわかるとおり東条英機は天皇に忠実だったからこそ首相になったのであり、東條首相なら軍部を抑えられると思われたからだ。しかし時代に流れに押し流されて開戦した。

左翼の言論人は、天皇が東條を嫌っていてA級戦犯が靖国に合祀されたのを知り不機嫌になったような事を言っていますが、「天皇の独白録」を読んでも天皇からの信認は厚かった。東京裁判の被告に立たされた時も「戦犯の指定を受けたとは言え、国に忠義を尽くした国民の一人である。被告人として立たせるのは忍びない」と言い悲しんでいた。

以前の日記でも書いたように天皇が靖国神社に行幸されなくなったのは、三木首相が参拝した折に私的か公的かと言う事にこだわり政治問題化したからであり、A級戦犯合祀とは関係ない。しかし今上天皇にとっても父親である昭和天皇の身代わりとなって死んでくれたA級戦犯を祀った靖国神社を行幸される事が、常識的に考えれば望ましい。

東京裁判が無効なものであると言う事が常識化してきましたが、日本政府のみは東京裁判を受諾したと総理も官房長官も言っているが、公式な訂正は出来ないのであろうか。しかし占領中に作られた憲法すら改正できないような政治状況では無理なのだろうか。日本はいまだにアメリカの占領下にあり外交防衛の決定権は日本にはない。

東條首相は戦争の敗戦責任は負わねばならないだろう。石原莞爾が言うように日本はアメリカと戦争が出来ないような状況であったから、中国との戦争は避けるべきだったのだ。たとえ南方の資源を確保しても長い補給線は維持できず、輸送船が沈められれば負ける事はわかりきっていた。その事は陸軍海軍も専門家だからわかっていた。

それにもかかわらず戦争に突入したのはなぜか。当時の国民世論が強硬論が強くて、軍部も戦争は出来ないと言うわけには行かなかった。なぜそれほど強硬論が強かったのだろうか。朝日新聞などのマスコミが戦争を煽っていたのだ。「国民の覚悟は出来ている。ひじきの塩漬で国難に処せんとする決意はすでに立っている。待つところは『進め』の大号令のみ。」と言うような記事で国民を煽り、日本軍が中国から撤兵したら国内で民衆の暴動が起きただろう。

だから東京裁判で一番裁かれなければならないのは、戦争を煽った朝日新聞のようなマスコミだ。そしてマスコミに洗脳された国民である。当時は軍縮を主張するだけで軍部はもとより一般国民からも非国民呼ばわりされた。なぜそれほど対米強硬論が強まったのかと言うと、それはアメリカの人種差別だ。ロンドンのイスラム過激派テロなども似たような状況であり、西欧とイスラム諸国の対立は最悪ですが、戦前は日本人とアメリカの白人とは人種差別で最悪の感情だった。

◆消えて行く日本 行政調査新聞社 社主:松本州弘
http://www.gyouseinews.com/domestic/sep2001/001.html

だが、日露戦争で日本が勝ったことは、その後の世界情勢に大きな変化をもたらした。米欧諸国が日本に対して本気で牙を剥き始めたのである。

 有色人種とは白人に跪く家畜である――。二〇世紀初頭、米欧列強は真面 目にそう考えていた。南北アメリカを押さえ、アフリカを制圧し、アジアはほぼ掌中にあった。問題は白人国家がどういう形でアジアを分割支配するかだけだった。そして思わぬ 日本の反撃に対し、とくに米国は過敏な反応を示した。大正時代から昭和十年代にかけて実施された『オレンジ計画』がその代表的なものである。「排日土地法」「対日法案」「対日絶対法案」――。すでに本誌で何度か解説したが、これらの法案は日本をまったく家畜扱いした異常とも思える差別 思想で構築されている。

 まずは米国人に帰化した日本人の帰化権を奪い、土地を奪い、絶対的に日本人を締め出した。挙げ句の果 てにルーズベルト大統領は、「劣等アジア人種の品種改良計画」を提案するようになる。

 ――アジア人種はヨーロッパ人種との交配により品種を改良させる。ただし、日本人だけは品種改良計画から除外し、日本という島国に隔離して衰退させる――。ルーズベルトのこの計画は、本気で実行に移された。

 日本が米国から嫌われているのは、戦後の経済大国ぶりがその原因である、とか、日本人は本音を語らないから米国人に嫌われるのだ、などという話があるが、それらは妄想である。二〇世紀初頭以来、明確に連綿と、米国の中枢は日本を忌避し憎んできた。もちろん、米国人全員がそうだとは思わない。一部かもしれないし、多数かもしれない。だが、間違いなく米国中枢はアジア有色人種を差別 し、とくに日本を極度に嫌った。

 アジアが米欧白人から途轍もない差別を受けていることに、日本は真剣に立ち向かっていた。日清、日露、第一次大戦に勝利した日本は、大正八年(一九一九年)のパリ講和会議で、国連(国際連盟)の規約のなかに人種差別 撤廃を盛り込むように提案したほどだ。この提案は当時、十一対五で賛成多数となったが、議長ウィルソン(米大統領)は「このような重大問題の決定は全会一致が必要である」と、議長宣言で否決している。何とも乱暴極まりない話であるが、二〇世紀初頭の当時、白人が有色人種を導くことは常識以外の何ものでもなかったのだ。

 そうした流れの末に大東亜戦争が勃発した。


(私のコメント)
私が大東亜戦争が人種解放戦争であり、アジアの植民地からの解放戦争であるという根拠も、アメリカにおける人種差別が原因の一つであり、当時のルーズベルト大統領は日本を本気で滅ぼそうと考えていたようだ。だからこそ原子爆弾も使うことを決断したし、アジア人を劣等人種と本気で思っていたようだ。今のアメリカからは想像も出来ませんが、有色人種が人間である事が認められたのは大東亜戦争が人種解放戦争だったからだ。


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