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て（スイングといいます）バランスを取ることが不可能になってきています。
そんな中で、アメリカの議会には解散がありませんし、上院は強大な権限と６年と
いう長い任期を持つ一方で、大統領権限も強大、そんな条件があいまって、対立が激
しさを増すと、政治が動かなくなる弊害が出てきています。
では、日本の議会制度はどうしたら良いのでしょう。私は、制度上、選択肢を広げ
るような方法を考えるべきだと思います。例えば、選挙区の定数を全て２として、三
大政党鼎立制を真剣に考えるべきだと思います。今回の郵政法案と外交問題のように、
２かける２のマトリックスがあった場合、定数２の議席を３党で争い、その結果に基
づいて連立政権を組むという方法の場合は民意反映が可能になります。
もう一つは、党議拘束です。日本の政党はほとんどの議会内投票に関して、厳しい
党議拘束をかけます。選挙の争点であれば、民意が反映されますが、議会の任期中に
起きた大きな政治判断については、有権者に真剣に問うことなしに、党の中央での決
定に党議拘束がかかってしまうことになります。
これを防ぐために、党議拘束を外して、法案を議員が選挙区に持ち帰り、支持者と
決めた自分の政策に基づいて行動する、このことを真剣に考える時期が来ているので
はないでしょうか。自民党としては、「議院内閣制という制度下では党議拘束は当然」
という見解を持っているようですが、これは間違いだと思います。
内政外交を貫く政策の中心は、二大政党ではなく三大政党制として「左の理念型政
党」、「右の理念型政党」、「現実主義的政党」の中で連立がされるようにする、ま
た、首班指名以外の党議拘束は外して、議員一人一人が個別の案件に関して、選挙民
の判断を票決に反映できるようにする、他にも案が考えられるとは思いますが、複雑
な時代の複雑な選択肢を、政党や官僚機構に任せるのではなく、要所要所での民意反
映が可能なようにすべきでしょう。
そのためにも、争点に関する政策の選択肢について、候補者もメディアも徹底的に
語ることが必要だと思います。前にも本欄でお話ししましたが、今の日本政府は、法
案が成立した後で、所轄の官庁が巨費を投じて広告代理店を雇い「政府広報」をする
ことが多いようです。例えば「ご存知ですか。○○法改正」だとか「○○制度が変わ
りました。ご注意下さ
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