のか、悲しむべきことなのか？　我われ一般国民は“自己責任”において、よく考えるべきでしょう。

●一般の日本国民の理解を得るため、どれほど多額の資金（予算）を投じて「米国の金融エスタブリッシュメント層が期待する形での郵政民営化」をアピールするとしても、約３５０兆円にも及ぶ獲物の巨大さと比べれば、それは非情に廉価な投入経費に見える訳です。今や、「日本の政治」が、広告・宣伝業界とマスメディア業界を巻き込んだ巨大な「政治ビジネス」化（政府の広報・情報ビジネス産業化）していることの実相が見えるようです。

●たとえ、天文学的な規模（日本国民の虎の子の）のビッグ・マネーを世界の金融市場へ放出・提供したとしても、世界に名だたる勤勉・実直な日本のサラリーマンは、「医療・福祉関連サービス（生存権）の切り下げ」と「多様な手練手管で課せられる高額の増税負担」に耐え得ることが期待されているのかも知れません。

（Financial Times 　August 8 2005 20:22/英国で発行されている、世界的権威がある経済新聞 ）　

『A contemporary dilemma haunted by history　By Ronald Dore』（部分）

Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, has lost the vote on his grand scheme to privatise the country’s post office with its vast savings pool and will go to the polls. For now, the village-pump communitarian face of Japanese conservatism has won out over anti-bureaucratic, privatising radicalism. T緒he global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.

（ 意訳）日本の小泉純一郎首相は、膨大な貯蓄額を持つ郵政事業の民営化法案という彼のグランド・スキームを国会で否決された。その結論は総選挙に委ねられることになった。とりあえずは、旧い田舎じみた印象の日本の保守主義が過激な反官僚主義と過激な民営化方針に勝利を収めた形になっている。このため、世界の金融産業は、約３５０兆円の日本人の貯蓄を手に入れるまで、もう少しだけ我慢しなければならない。

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