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４月初旬、イスラエル駐在米国大使は彼の公務用自動車をドイツ産BMWから米国産Cadillacに替えた。イスラエル長官たちが米国産自動車をドイツ産に替えるのを防ぐ措置である。
「あなたの国の大使もBMWに乗っているのに、なぜ私たちに米国産Cadillacに乗ってと言う？」これは、米国産Cadillacを続けて利用することを求める米国の要求に、イスラエル長官たちが口から出た言葉である。
米国は最近、イスラエル政府がドイツ産ベンツとBMWを購入することに対して敏感に反応し、イスラエルの財務長官を含む多くのイスラエル長官たちにヨーロッパ産の代わりに米国産自動車を続けて愛用してくれと半圧力を加えてきた。
米国政府の要請に対するイスラエル長官たちの反ばくが飛び出すと、米国側はすぐにイスラエル駐在米国大使のBMWを米国産Cadillacに替えてしまった。米国大使のBMWは、イスラエルの国防長官が１カ月前に購入したものと同じ最新型モデルでBMW Security７６０Ｌ、重さ３．８ｔ、６億３０００万ウォンである。
イスラエルのシャロン首相は、最近高まる右翼の暗殺論台頭にあわせて、最新型BMW２台を購入し１台は首相自身が乗り、もう１台は国防長官に配当した。
イスラエルは第２次世界大戦当時、ドイツのナチ支配下で行われたユダヤ人虐殺に対する反響としてドイツ産製品を不買してきた。その一環としてイスラエル政府は建国以来今まで、国民はもちろん、政府レベルでドイツ産自動車の購入を禁止し、イスラエルの永遠の後援者である米国産自動車を利用してきた。
しかし、最近イスラエルとドイツ間の関係が急進展し、イスラエル政府レベルのドイツ産自動車の購入が目立つようになった。ドイツがユダヤ人虐殺について積極的な謝罪をして、また莫大な金額を被害補償金およびユダヤ人虐殺記念館の建設に寄付してきたためである。
ドイツ政府は１９９５年１月２７日、アウシュヴィッツ強制収容所解放５０周年を迎え、この日を、過去の過ちを記憶する日として公式指定するなど、過去史に対する謝罪と懺悔のため努力してきた。
「犠牲者が生存する限り賠償する」という原則も実践されてきた。１９５６年にユダヤ人犠牲者補償法を制定して２００３年まで５０年間、総６１４億ユーロ（約７９９億ドル）の天文学的賠償金が支給された。ドイツは２０３０年まで３８億ユーロ（約５０億ドル）を追加で補償する予定である。
金銭的な補償以外にもドイツはドイツ全域で６つのユダヤ人収容所を保存・展示し、過去を反省している。特に５月８日、ドイツは世界第２次大戦敗戦６０周年を迎え、首都ベルリンのブランデンブルク広場に戦争中虐殺されたユダヤ人６００万余名を追慕する大型造形物を飾る予定である。
このような和解雰囲気の中で、イスラエルはドイツ産製品に対する不買運動を政府次元で解除した。そして、シャロン首相はイスラエル首相の中で初めて、米国産自動車ではなくドイツ産BMWを使用するようになった。
イスラエルとドイツ間のこのような関係進展が米国を刺激している。米国は“ドイツ産自動車の購入を自制してくれ”という直接的な言及の代わりに“ヨーロッパ産自動車”と表現したが、現在、ドイツの国連安全保障理事会常任理事国の進出について、米国だけがドイツの常任理事国進出を反対している。このような状況を勘案すると、米国がイスラエルとドイツの関係緩和を憂慮することも当り前であろう。
イ・カンクン ４月１５日
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