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８月２４日付・読売社説（１）
［電子投票］「国政選挙へ導入の道筋をつけよ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050823ig90.htm
社会のＩＴ（情報技術）化は今後、あらゆる分野で、いや応なく進んでいく。選挙でも電子投票を普及・定着させていくことが必要だ。
電子投票は２００２年、地方選に限って可能となった。これまで１０の自治体で実施されているが、スタートして間もないこともあって機器のトラブルが相次いだ。
岐阜県可児市の場合、０３年７月の市議選で、全投票所で電子投票機のトラブルが発生した。住民は選挙無効の確認を求める訴えを起こし、最高裁で先月、選挙無効が確定した。２１日に従来通りの自書式で再選挙が行われた。
こうした経緯が、電子投票そのものに疑問を投げかけ、今後の普及にブレーキをかけかねない。
電子投票は、開票作業が迅速で、疑問票や無効票もなくなるなど、メリットが大きい。自分で書くことができない人でも容易に投票できる。
欧米やインドなど多くの国が国政選挙に電子投票を取り入れている。韓国も０８年の国会議員選挙から導入するという。日本でも、国政選挙への導入論がもっと高まっていい。
電子投票を普及させるために、機器の性能について国が認定する制度の導入は、論点の一つだろう。
米国には認定制度がある。総務省も近く設ける有識者会議での検討課題に挙げている。十分議論してもらいたい。
可児市議会は今年３月、自治体が機器の安全性を検証するのは過大な負担であり、公的な第三者による認定制度の構築が必要、との意見書をまとめた。
現在、自治体は、指名競争入札などで機器の納入業者を決めている。機器が国の示す技術的条件に適合するかどうか、試験成績書、検査結果証明書などを業者に提出させている。自治体が判断するのには限界がある、というわけだ。
自治体側が、職員の研修を徹底することも重要である。可児市の場合、事前の準備が不十分だったこともトラブルの一因となった。
機器を扱う以上、多少のトラブルはつきものだ。機器のトラブルが発生しても、投票所の職員が適切に対処し、大事には至らなかったケースが少なくない。
電子投票が普及しないのは、機器のトラブルの問題に加え、自治体にとって財政負担が重いという事情がある。機器のレンタル料、運搬料、保管料などで、財政支出は従来の１・５〜２倍以上にのぼる。総務省は、特別地方交付税による助成を行うというが、コスト軽減の方策ももうひと工夫できないだろうか。
（2005年8月24日1時53分 読売新聞）
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