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原民主党が暗い森から脱出するための魔法の武器５１８
http://kaitenmokuba.livedoor.biz/archives/50279450.html
■拙速な改憲論否定 国民投票法には前向き 前原民主代表
民主党の前原誠司代表は１９日、朝日新聞社のインタビューに答え、憲法改正の手続きを定める国民投票法の制定について「前向きに取り組む」と語った。一方、改憲論議については「拙速には考えていない。党内のコンセンサス（合意）を得てしっかりまとめたい」と述べ、党内の改正案取りまとめには時間をかける考えを示した。（中略）
このほか前原氏は、有識者も参加する国家の基本的な戦略を考える会議を党内に新設し、自身が議長に就くことを明らかにした。「税金の無駄遣いなどの問題について、スピード感を持って、（国民に政策を）投げかけるようにする」のが狙いという。
また、連合との関係について前原氏は「連合総体との友好関係はしっかり保ちたいが、問題は官公労。公務員制度改革や郵政改革で意見が違ってくるかもしれないが、党としての考え方を通す」と述べた。その上で、公務員に労働三権を認める代わりに身分保障をなくす国家公務員法などの改正法案を、来年の通常国会に提出したいとの考えを示した。
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（貼り付け終了）
今回の解散総選挙で、小泉首相は、その言葉どおりに、「自民党をぶっこわす」ことに本当に成功したのだろうか。確かにその手法は大きく変化し、抵抗勢力は粉々に分裂してしまった。いまや野中広務や橋本龍太郎や亀井静香や綿貫民輔や小林興起等の抵抗勢力の邪魔者は、ものの見事に排除されてしまっている。
しかし相変わらずブッシュ政権の言いなりであることと、国家財政を取り仕切っている財務省の意向どおりに国家財政が取り仕切られている点では、ほとんど何も変わっていない。改革されたように見えるのは、あくまで上っ面だけである。
■小泉「構造改革」は大恐慌を起こしたフーバー大統領の物真似？
ようするに、小泉・竹中コンビの経済政策は、１９２９年から１９３３年にかけてアメリカで起った大恐慌のときに、フーバー大統領が取った政策とまったく同じ流れなのである。当時のフーバー大統領は、景気が悪化しているのは、アメリカの経済システムにバブルに流された腐った部分があり、これらをまず淘汰するのが先だとして、「景気対策」を打つことを拒否したのである。
その結果として、縮小均衡の悪循環が雪だるま式に起こり、当時のアメリカのＧＤＰの約半分に縮小し、株価は約１０分の１、失業者はゆうに２０％を越える大恐慌に陥ってしまったのである。なのに、フーバー大統領は、企業や銀行が次々と倒産していくのは、経営者の自己責任の問題であるとして、積極的に財政を投じて景気を下支えしようとはしなかったのである。つまり今流にいえば、フーバー大統領は、小泉純一郎と同じ「構造改革論者」だったのである。
当時の財務長官だったアンドリュー・メロン氏は、「サラリーマン、株式、不動産を清算すべきである……現体制から腐敗を一掃すれば、価格は適正になり、企業化が瓦礫の中から再建に乗り出すだろう」と、まるで竹中金融担当大臣と瓜二つのことを言っているのである。その結果がどうなったかは歴史の示すとおりである。つまり、メロン氏や竹中金融担当大臣の提言は、傷口をさらに広めただけで、何ひとつ役に立たなかったのである。
話をもとに戻すが、９月１７日の民主党両院議員総会で、前原誠司（４３）が民主党代表に選出された。メディアに向かっての積極的な、歯切れのいい発言を聞いていると、その内容は自民党員よりも自民党的であり、下手をすると民主党内に、新たな分裂を起こしてしまいそうな論調である。考えようによっては、小泉純一郎の放った「刺客」が、こんな所にもいたのかという解釈もできる流れである。
もしかしたら前原氏は、アメリカの意向を受けて、小泉首相のように、今度は「民主党をぶっつぶす」役目を担っているのかもしれない。前原氏は、京都大学法学部の卒業で、京都学派の高坂正尭教授の弟子であり、「松下政経塾」の出身でもある。
まあ、それはいいのだが、彼が本気で民主党を「戦う政党」にしたいのなら、小泉純一郎の緊縮財政の「小さい政府」に対して、真っ向から勝負する「積極財政政策」を標榜すべきである。日本の経済が復活するには、補正予算を組んで財政出動するしかないのである。確かに、政府の債務残高が、ＧＤＰの１５０％に達するといわれている日本で、その発動に疑問を感じる気持ちは国民として当然である。
しかし財政赤字の上限は市場が決めるのである。もし政府の負債が信用を失うくらいになっているのなら、国債は暴落するはずである。ところが日本の国債は、現在のところ引っ張りだこで、利回りも低い。つまり、なんの問題もないのである。
かつてイギリスには第二次世界大戦後、ＧＤＰの２５０％以上に相当する政府の債務残高があったが、いまだに破綻もせずに存在している。もし当時のイギリス政府が、財政赤字が大きすぎるからヒトラーとの戦いに戦費を出さなかったとしたら、おそらく１９４０年代に地球から消滅していたにちがいないのだ。
ぜひ前原民主党には、積極財政という魔法の武器で、小泉純一郎の「急所」を突き刺して、迷い込んだ暗い森から光の中に出て、確かな二大政党に成長してもらいたいものである。
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