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第２次大戦中、雑誌「中央公論」の編集者ら約６０人が治安維持法違反で摘発された言論弾圧事件「横浜事件」で、有罪判決を受けた元被告５人（いずれも故人）の再審公判について、横浜地裁、横浜地検、弁護団による三者協議が７日、同地裁で開かれ、１７日の初公判後、１２月１２日の第２回公判で結審する方針が決まった。
また、同地裁は、遺族や弁護側の要望に沿って、証拠調べを行うことを決めた。元被告らの生前のビデオ上映や、元被告の遺族４人の証人尋問を行う。同地裁からは、検察側が訴訟手続きの打ち切りを主張しても、審理予定は変更しない意向が示された。
再審公判の進め方を巡っては、弁護側が「法廷で遺族が意見陳述を行うことなどを通して、言論弾圧の実態を明らかにしたい」としたのに対し、検察側は、治安維持法が４５年１０月に廃止されたことなどから、裁判を打ち切る「免訴」に該当すると主張していた。
元被告・木村亨さんの妻まきさん（５６）は、「初公判を迎える喜びと、もっと早く始まっていれば本人が公判で証言できたのにという悔しさの両方がある」と複雑な表情で話していた。
（2005年10月7日21時42分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051007ic27.htm
★ 参照投稿
「国家機構にとっては「免訴」も「無罪」も“放免”ということで同じだろうが、起訴された人や法論理にとってはまるで違う。」
（ http://www.asyura2.com/0505/nihon17/msg/224.html ）
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