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出版妨害の恐れがあると取りざたされていたが、「小泉純一郎と日本の病理」が書店に横積みされていたので、amazon.comに予約してあったがさっそく買ってみた。未だ最初の数章しか読んでいないが、小泉政治のインチキさをゾンビ政治であると論証し、そのインチキさ徹底的に暴いた凄い内容だという予感が最初の数章を読んだだけでヒシヒシとする。それはとにかくとして気になることがある。
無事に出たのは何よりだが、だからといって油断は禁物だ。
家に帰ってアマゾンのサイトを開いたら、在庫切れと出ているではないか。
http://www.asyura2.com/0510/senkyo15/msg/297.html
出版初日でよく売れて在庫切れは分かるが、普通アマゾンでは出たばかりで在庫が切れても、すぐ仕入れて二日以内に発送という表示になるのであり、現に出版前には予約を引き受けていたからである。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334933688/qid%3D1128613526/sr%3D1-23/ref%3Dsr%5F1%5F2%5F23/250-2693882-5656218
問題は在庫切れという表示が品切れに変わるときであり、その段階で出版妨害が実現したと考える必要があるかもしれないと思う。というのはAmazon書店はアメリカの会社であり、アメリカにとって都合の悪い内容が書いてある本は取り扱わず、在庫切れとか品切れという形で扱わなかった過去が明らかになっており、それが小泉の郵政民営化の強行の原点だということを論じた、関岡英之の「拒否できない日本」だったことは、夕刊紙が騒いだことでよく知られていることだからである。
＜以下転載＞
ナゼ読めない…「アマゾン」で１年超も品切れの本 (夕刊フジ)
ナゼ読めない…「アマゾン」で１年超も品切れの本（写真提供 産経新聞社）
日本最大の書籍販売サイト『アマゾン・ドット・コム』で、ある本の品切れ状態が続いている。絶版本や希少本ではない。昨年４月に発売され、今年６月にも９刷となったロングセラーで、版元も大手の『文藝春秋』。ただ、郵政民営化を含めた小泉政権の規制緩和政策が、なぜ、“米国追従”なのかを種明かしする内容だけに、憶測が飛んでいる。
この本『拒否できない日本』（関岡英之著、文春新書）は、米国政府が毎年１０月に日本に提出する「年次改革要望書」の存在を暴く内容。１０年来、日本の規制緩和政策が、独占禁止法や郵政民営化、先に成立した会社法など、すべて「要望書」通り実現していく様を描いている。もっとも、「要望書」自体は、米国大使館のサイトで日本語訳が読め、同書は《数年後の日本になにが起きるか知りたいときには必読の文献である》と指摘する。
一方で、その要望実現過程では“内政干渉”もどきの手法もあるようで、日本政府としてはあまり国民に知られてほしくない代物らしい。実際、竹中平蔵郵政民営化担当相は平成１６年１０月１９日の衆院予算委で「存じ上げております」と答弁しながら、郵政法案の審議が大詰めを迎えた８月２日の参院郵政特別委で「見たこともありません」と一転させた。
同書は、「３万８０００部売れています。昨年は社内ベスト１０に入っています」（担当者）ながら、巨大サイトのアマゾンで買えないのだ。
米国系の日本最大の検索エンジン『グーグル』に“拒否できない日本”と入力すると、最上位に掲示されるのがアマゾンの書籍販売サイト。クリックすると、新品は出品されていない旨の断り書きとともに、定価の４倍以上（３３００円）もの中古本の案内が出る。
「街の本屋や他の書籍サイトでも買えます。ですが、定番の検索方法の結果、こんな案内を見せられたら、地方では購入をあきらめる人がいるでしょう」（関係者）
一体、なぜか。文藝春秋の担当者は、アマゾンでこんな状態になっていることを知らなかった。取次ぎを通じて調べてもらったところ、「アマゾンからの注文が来ていないようです。理由は分かりません」という。 ネット上では、「米ＩＴ企業の代表格として日本に進出したアマゾンは小泉改革を推し進めたい。先の総選挙では、小泉陣営の邪魔になるから売らないのだ」との憶測が飛び交っている。
著者の関岡氏は「私も売れ行きが気になり、しばしばアマゾンを訪れました。昨年４月の発売直後は問題なかったのですが、数カ月後から品切れ状態が続いている。もう１年以上です。中古本も経済原則を無視した高値が付けられており、作為的なものを感じます」と指摘する。１年以上となると、総選挙を標的にした陰謀説は退けられるが、関岡氏は「アマゾンは、私の本が読まれると、要望書の存在が広く知られ、嫌米論調を刺激することになるのを避けたいのでしょうか」と推測する。 アマゾンにはメールで質問したが、回答はない。そして１６日も品切れ状態は続いている。
【年次改革要望書】 平成５年、当時の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で、相手政府への要求を提案しあうことで合意した。実際は米国からの一方的な“ガイアツ”を制度化するもので、毎年１０月、個別産業分野から行政、司法制度まで具体的要求が盛り込まれる。その達成度合いは『外国貿易障壁報告書』として米議会でチェックされる。
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