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０９／２９： 「太田龍の時事寸評」；更新 平成17年09月19日21時33分に
Crossing the Rubicon: An Interview with Michael Ruppert
Written by Rob Williams
という記事が転載されている。
これについて龍将軍が、
○これは、非常に重要な記事なので、全文、邦訳すべきと思うが今のところ
その可能性がない。
と言われるので、翻訳ソフト（「本格翻訳」）の訳文を参考に苦労して精読した。
その結果、私にもこれは、
現在世界情勢論の「般若心経」のように重要かつ重宝なものにおもわれて、
翻訳を試みることにした。
まだ始まったばかりですが、興味のある方は、
（あるいは対訳形式で読む場合は：10/08追記）
http://www2.ocn.ne.jp/~megami-k/private_0509.htm">ここをクリックしてご覧下さい。
１０／０８： 翻訳が一応完了したので、以下に転載しておく。
【縞蘇鉄による試訳】
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ルビコンを渡る： マイケル・ルパートとのインタビュー
ロブ・ウィリアムス 記。
2005年９月１３日（木）
http://towardfreedom.com/home/content/view/586/1/
合衆国法典（Ｕ．Ｓ．Ｃｏｄｅ）のタイトル１７－セクション１０７［訳注：版権における独占権の制限と公正使用］にもとづ
き、本稿は、研究と教育目的のためその中の情報を受け取ることに対して事前に関心を示された方々に資料として無
償で配布されます。
現今の文化状況の下では、ニュースとして（大雑把な言い方ですが）日々流される世界の現状についての物語はど
うもあてにならないと、私の知る限りほとんど誰もが、いくぶんは直感的にせよ、そのように感じています。力（パワー）と
その行使についての本当の物語は地下に埋もれています。それにしても、どこまで深くこの（映画「マトリックス」のモ
ーフィアス［モルフェウス］の言を借りれば）ウサギ穴は延びているのでしょうか？その穴をあえて這い降りてゆこうとす
る者たちのために、米国の調査ジャーナリズムは自分たちのモーフィアス［訳注：先達、導師格の人物］をもっていて、
その名をマイケル・ルパートといいます。
ＵＣＬＡ政治学科の優等卒業生であり、ロサンゼルス警察の麻薬捜査官でもあったルパートが編集者と発行人を兼
ねる「荒野より」（From The Wilderness）(www.fromthewilderness.com)という月刊ニュースレターは、今や４０ヶ国の
16,000人を超える加入者（その中には、４０人の下院議員、両院情報委員会、および世界の３０を超える大学の教授
が含まれる）に読まれています。彼は又、「ルビコンを渡る」（Crossing the Rubicon）という新しく出た驚くべき本の著者
でもありますが、その中で彼は、世界は実際にはどのような方向に動いているのかという、誰しもが無関心ではいられ
ないような主題を探求した「ＦＴＷ」誌における７年間のことを描いています。
ルパートが分かち合おうとしていることは気の弱い人にはいささかドギツすぎるかもしれません。彼は――これは他
の研究者にもわかっていることですが[訳注①]――合衆国の情報コミュニティとブッシュ政権の主要メンバーが、９・１
１のテロ攻撃を支援した、そしてそれは、中東にたいするさらに広範な軍事的侵攻と占領への公的な支持をとりつけ
るためであった、と断言して憚りません。しかしながら、ルパートは９・１１にいつまでも拘泥してはいません。今や彼の
議論は、いつまでも続けられるはずもない「借金による成長」モデルの上に築かれ、ＣＩＡの統制下にあるグローバル
な麻薬市場の3,000億ドル以上もの洗浄済み資金で養われている合衆国の経済はクラッシュ寸前だ、ということに向
けられています。膨大な消費者負債、凄まじいまでの高水準にある連邦の借金と支出、さらには甚だしい政治腐敗（４
兆ドル以上が米財務省から行方不明になっている）――こういった明白な事柄のさらに向こうには「石油ピーク」という
妖怪が横たわっています。
如何ほどまでに恐ろしいニュースであれば、政治当局者をして自らの祖国へのテロ攻撃を支援しようなどと思わせる
ことができるのでしょうか？石油ピークの概念は恐るべき未来予測を示唆します。それはひと言で言えば、地球上の
炭化水素エネルギー資源は急速に枯渇しつつある、ということです。Ｍ．キング・ハバートは、１９７０年に、合衆国に
おける石油ピークは１年以内に到来すると正確に予測したのでしたが、その彼の統計モデルを使って、世界中の地
質学コミュニティのメンバーたちが、今や世界はすでに石油ピークに達したという議論を行っています。それによると、
地球の化石燃料エネルギーの残存量は５０％以下であり、しかもこれらの炭化水素資源は、これまでのように掘るに
容易いところにはなく、また、探査、抽出、精製、市場への運搬といった面でコストがかかりすぎる、ということです。
掛け値なしに、化石燃料エネルギーがあってこそ動いている世界経済にとって、これはまるで酔眼に水のような話
ではあります。私たちの食料や衣料は石油を使って作られています。（アメリカ人の食べる食物の毎カロリーごとに、そ
の原・材料として２０カロリーを費やしています。）；世界中６億台の内燃機関のほとんどは石油で動いており、私たち
の家庭や職場に供給される動力エネルギーは「黒い黄金」によって支えられています。私たちは今は石油と天然ガス
がどこにでもあるということに基づく生活をおくっている訳ですが、それと同等の生活を、他の代替エネルギー資源―
―原子力、石炭、風力、水力、太陽光熱、地熱、水素――のいかなる組み合わせによっても維持することはできませ
ん。私たちの生活様式の現状を記述する方程式から化石燃料エネルギーを取り去ってみてください。そうすれば、我
々のグローバルな経済は崩壊するでしょう。何兆ものドルが蒸発するでしょう。何十億もの人々が飢えるでしょう。数百
万人をさらに超えて人々は「安住の地喪失」にみまわれるでしょう。そのようなことに対して婉曲な言い回しが何かある
でしょうか？
幅広くいろいろな面において証拠がつきつけられているにもかかわらず、アメリカ人は石油ピークの衝撃について否
定的です。また、私たちの政治的なリーダーたちも、その大部分は、私たちのむかえつつある事態の重大さを認める
ことを拒否しています。「目に見えて明らかな危機はテロに関するものですが、」とルパートは要約して言います、「実
際の真の危機はエネルギー不足に関するものです。」 石油ピークの危機は以下のような合衆国政府のふるまいを理
由付けるものであるとルパートは示唆します、即ち、合衆国政府が、何故、グローバルな麻薬取引とマネー・ロンダリン
グに手を染めようとするのか、何故、地球上のいたるところでの不法な目に見えないかたちでの軍事行動に資金を供
給しようとするのか、何故、他ならぬ自国民を監視（スパイ）しようとするのか、何故、憲法で認められている自由を段
々制限していこうとするのか、何故、オサマ・ビン・ラディン（彼はＣＩＡの諜報活動にとって重宝な存在です）のようなテ
ロリストによる攻撃を支援しようとするのか、といえば、それは彼ら［政府］が石油ピークの危機を明確に認識し、そのこ
とを中心にすえて行動しているからに他ならない、というのです。では、その結果は？ 合衆国政府は、アフガニスタ
ンとイラク――これら二ヶ国は世界でまだ埋蔵量として残っているエネルギーを戦略的に支配するための要（かなめ）
ですが――における同時戦争（「一生かかっても終わらない戦争」とディック・チェイニーは言います）にかかる週当た
り１０億もの戦費を正当化するために、「テロとの戦争」を発明したのでした。何兆ものドルと、何億もの人命が鉄火場
に投げ出され、私たちの今の石油漬けの生活様式に対するオルターナティブ（代替案）を開発する代わりに、私たち
の連邦政府は、世界中の外国での、高くつき，血腥い戦争を選択することによって、本当ならば石油ピークのジレン
マを解決するために使われるべきである、残された時間、エネルギー、資金を浪費しています。
ディック・チェイニーは「アメリカ的生活様式は変えようとして変えられるものではない」といいましたが、多分それは、
上記のようなアメリカの現状を最もよく言い当てているのでしょう。しかし、バーモント州でならどうでしょうか？私たちは
解決策を見つけようと努力する意志を持っているでしょうか？マイケル・ルパートと、石油ピーク、９・１１、そしてバーモ
ント州の独立について話し合いました。
Rob Williams （以下、ＲＷ）： 著書「ルビコンを渡る」の中であなたは、ブッシュ政権内の主要人物が、地球上にまだ
埋蔵されたまま残っている化石エネルギー資源を確保するための口実を政権に与えるために９・１１のテロ攻撃工作
を手助けした、ということを示唆する証拠をまるまる本一冊分提供しています。あなたのこの本の出版以来今までに、
そういった議論をさらに補強するような証拠がなにか上がってきていますか？
Michael Ruppert （以下、ＭＲ）： 二つの面で証拠があきらかになってきていると思います。まず一つ目は、石油とエネ
ルギーです。：石油ピークはきわめて現実的で脅威的な問題で、しかも、ほとんどの人が考えていたよりもはるかに差
し迫っています。私たちは今年に入ってから、予期していたより早く、主要なエネルギーの深刻な不足を目にしていま
すが、石油生産に関わる数値は、私たちがかねてから考えていた通りの動きをみせています、つまり、供給は減少し
、需要は増加し、価格が上昇しています。
次に、二つ目ですが、軍事面に関するものです。アメリカによる軍事占領がありうるという予想（私としては、それが起
こるとはおもいませんが）もある中での、世界各国によるイラン支援という観点からの話は煮詰まってきています。世界
はイランの石油を必要としています。：中国はすでに2,000億ドルをイランに投資しており、インドは400億ドルを、ドイツ
は80億ドルをそれぞれ投資しています。世界のその他の国々はといえば、まあ、大規模な戦闘を起こすようなことがな
ければ、アメリカがイランの石油に手を出すことを認めないではない、という態度を大層明確にしつつあります。
ついでに言っておきますと、イラクをいくつかの小国に分割（バルカナイズ）しようという計画がもちあがってきていま
す。――要するに、イラクを石油が豊富な地域とそうでない地域に分割したうえで、アメリカは石油が豊富な地域だけ
を支配して、もって占領を、たとい短期間でも、もっと安上がりなものにしようという提案なんですがね。
ＲＷ： あなたは最近、政治状況を変えるためにブッシュ政権が９・１１に共犯者として関わったということに関して浮上
してきている事実を利用する限りでは、「機会の窓」（"window of opportunity"）は既に閉ざされていると示唆する発言
をなさっています。このことについてもっと何か話していただけますか？
ＭＲ： 2004年の選挙に勝って、2005年にブッシュ氏が大統領に就任したことで、あらゆる「窓」は閉ざされました。９・
１１委員会と議会は彼らがやるつもりであったヒヤリングを全て済ませてしまっていて、これ以上やる気はありません。と
いうわけで、９・１１についての事実に本気で取り組もうという意志はきれいさっぱり蒸発してしまいました。９・１１は既
に歴史になり果（おお）せています。９・１１のことだけに関心を集中させるのは一種のエネルギーの浪費です。
ＲＷ： 「９・１１の真実」コミュニティについて何か?
ＭＲ： ９・１１を軽視しないで、それに関する真実を人々に伝えようとするどのような努力も、私は意義あるものと認めま
す。とはいえ、９・１１の真実コミュニティということについて言えば、それは私の目には、ばらばらでまとまりが無く、善
意ではあるが、政治的にはナイーブで、しかも時に好戦的になってしまうまでにナイーブな、そんな風に見えたりもし
ます。９・１１に関する真実を、歴史をしっかりふまえるという目的のために教えることは重要です。しかし、それを、私
たちの教育的努力の主要な焦点とすることは、石油ピークの現実性が地平線上に姿を現した今となっては、時間の
浪費というものです。
ＲＷ： 「ルビコン」の中であなたは、優れた地質学者であるＭ キング・ハバートによる、合衆国は石油ピークに間も無く
到達する、という1970年の予測は全く正しかったと述べています。地球規模でみても私たちは既に石油ピークに到達
しているのでしょうか？この主張をさらに強化するような証拠が何かありますか？
ＭＲ： 私たちは石油ピークが実際に起こってしばらくたってからでないと、確実には、知ることはできないでしょう。私
たちの予測が予期していたよりもさらにずっと正確で深刻なものであることは、主要な油田が急速に劣化しつつあると
いう事実が示してい[ると私は思い]ます[が]。
ＲＷ： 最近、英国の「エコノミスト」誌が石油についての特集号を出して、その中で、あなたも「ルビコン」で彼らの研究
を証拠として引用しているコリン・キャンベルとマシュー・シモンズに言及して、石油ピーク評価の見取り図を描くに緊
迫性をあまりにも誇張している「石油悲観論者」だと言っています。このことについてあなたはどうおもわれますか？
ＭＲ： 「エコノミスト」誌のその号が出てから二ヵ月が経ちますが、私たちの予測が全く妥当であることは変わらないと
思います。思い出してみて下さい、「エコノミスト」というのは、市場をできるだけ今現にある形で維持することが利益に
なる、というそのようなものであることを。そのやり口の中には、現状に有利になるような記事の掲載の仕方、ということ
もあるわけです。
ＲＷ： 石油ピークに備えて、私たち誰にでもとれる処置とは具体的にどのようなものでしょうか？
ＭＲ： 石油ピークは絵空事ではなく、人類文明における最も重大なできごとはといえばそれを措いて他にはないとい
うことが間もなくわかるでしょう。それに続いて起こるエネルギー不足は私たちを２０億人しか養い得ない世界に連れ
戻すことになるでしょう。その深刻さはちょっと想像がつかないのではないでしょうか。どのような人が生き延びるのか、
といえばそれは、地域に根ざして、そこでの[局地的な]協同[働]関係を打ちたてようと努力することを通じてなんとか
やっていける人たち、ということになるでしょう。そのような人たちを、私はこの国中いたるところでみかけるようになって
きました。問題は：そのような方向での組織化が間に合うかどうかです。
ＲＷ： あなたが書いたり話したりしたものの中には、アメリカの政治文化がますますファシズム体制に似てきていると
示唆するものがあります。最近の兆候としてはどのようなことがありますか？
ＭＲ： 合衆国内で今起こりつつあることのリストは、その量と速度両方の意味で、実に恐るべきものです。議会は、現
役大統領の任期を２期に制限している合衆国憲法の修正第２２条〔訳注：一九五一年確定〕を廃棄する方向で動いて
います。；ＦＢＩは今や法廷の関与なしに自らによる召喚状を発することができます。；合衆国軍事情報部が地方警察
機関と共働すべきであるという提案が出てきていますが、それは「民兵制度」（"posse comitatus"）[訳注②]の弱体化
につながるでしょう。；ジェームズ・センスブレンナー下院議員は「ＨＲ 1528」という法案を提出しました（訳注：
2005/04/06)が、その内容はといえば、親族や友人がマリファナ所持若しくは軽度の麻薬使用の罪を犯していることを
知りながら告発を怠った者に５年の実刑判決を課すという代物です。；ベトナム戦争の時のような徴兵がなされること
になるでしょうが、今度はカナダが往時のように脱走アメリカ兵を受け入れるといったことはないでしょう、あの国は今
では実質的にはアメリカの植民地ですからね。リストはまだまだ続きます[がこれくらいにしておきましょう]。
ＲＷ： 近未来の想像図を描いてみてください。
ＭＲ： 大停電があるでしょうし、ドルは暴落するでしょうし、膨大な失業に直面するでしょうし、住宅市場は崩壊するで
しょうし、民衆や諸事業はことごとく全国規模での資産の「投売り」（"fire sale"）を余儀なくされるでしょう。私にできる物
や金の面での最上のアドヴァイスは（どんなケースにも妥当な方法などは無いとわきまえた上でですが）、できるだけ
身動きがとりやすいようにしておきなさい、ということです。借金があるならまだ可能なうちに返しておいたほうがいいで
しょうし、最も価値が有ると思う資産（住宅も含めて）が本当にしがみつくに値するものかどうか見極めておく必要があり
ます。もしもあなたの家が水の流れがあり肥沃な数エーカーの土地にあるのならそこに留まっていた方がいいでしょう
。マンハッタンの下町のアパートに居を構えているのなら転居を考えた方がいいかもしれませんね。
ＲＷ： バーモント州が独立して[アメリカ帝国から]分離する、ということについてのあなたの考えは?――そのことは、
平和的、協調的な方法でのアメリカ帝国の自発的な解体ということにつながっていくと思いますが、どうでしょうか？
ＭＲ： アメリカ帝国はいずれにせよ崩壊するでしょう。私はバーモントが好きです、旧来の友人も何人かいますしね。
エネルギー、農業、お金、等々をめぐる社会的、政治的な根本理念を根底から発明し直すという共同的努力を勇気
付けるようなあらゆるプロジェクトこそが私たちが今もっている最上の希望です。
歴史家、メディア教育家、音楽家ロブ・ウィリアムスは、
Action Coalition for Media Education
(ACME athttp://www.acmecoalition.org)及び、
Vermont Commons (www.vtcommons.org)と共に活動しています。
www.robwilliamsmedia.com を読み、聴き、見よ。
[訳注①]：
2005/10/02;日経新聞：橘川武郎東大教授の記事に、３冊の本が紹介されている。
「 リンダ・マクウェイグ『ピーク・オイル』（益田賢訳、作品社、二〇〇五年）は、アメリカがイラク戦争を始めた
真の意図は石油の確保にあるとしたうえで、その背景にある安価な石油に依存した既存の経済産業構造は、ピーク
オイルの到来によって、抜本的な見直しを余儀なくされるだろうと警告している。
また、ポール・ロバーツ『石油の終焉』（久保恵美子訳、光文社、二〇〇五年）も、石油生産がピークを迎え
、その後産油量が急減する時代の到来は切迫しているとの見方を示し、ただちに代替エネルギーの開発を本格化す
べきだと強調している。
このようなピークオイル論に対しては、その妥当性を疑問視する向きもある。藤和彦『石油を読む』（日本経
済新聞社、二〇〇五年）は、①技術革新による石油回収率の向上②技術革新・地質情報の蓄積・産油国の鉱区開
放等による探鉱対象地域の増大③インフラ整備等による中小油田の開発――などを重視して、ビークオイル論に懐
疑的な見方を提示している。」
（全文は、http://www2.ocn.ne.jp/~megami-k/WN_0510.htm にある。）
[訳注②]：
「太田龍の時事寸評」平成17年10月07日の稿に、次のようにある。
○いわゆる「南北戦争」のあと、一八七八年に、米国議会は、有名な
Posse Comitatus と言う法律を可決した。
○これは、
米国の軍隊が国内法を執行するために出動することを禁止する法律である。
○ブッシュ米政権は、今公然と、
米軍を、米国内で、警察力として行使する方向を打ち出して居ると言う。
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