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Re: アメリカの貯金箱にされて重税を巻き上げられている事も日本がアメリカに占領されていることが原因である。(2)
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投稿者 TORA 日時 2005 年 11 月 08 日 10:51:46: CP1Vgnax47n1s
 

(回答先: アメリカの貯金箱にされて重税を巻き上げられている事も日本がアメリカに占領されていることが原因である。(1) 投稿者 TORA 日時 2005 年 11 月 08 日 10:44:44)

決して消費者のためなんかではない。アメリカが世界に仕掛けたブービートラップだ。ユダヤ人や階層化された黒人と黄色人種とヨーロッパ圏と異なり新聞で神父が叩かれる記事を見るとおりカトリックの白人とユダヤ人の人種差別を利用して頑張っているフリをしながら公教育を崩壊させて階層移動が発生しないようにして低賃金労働者を大量に製造して儲けているWASPの宗教的な白人種さえよければそれで良い、(ちなみに、映画でアメリカ人がカトリックかプロテスタントを訊くシーンがあるが、日本で有れば何処の会社に勤めていますと言うのと同じであり、階級社会の中で何処に存在するのかでアイデンティティを確立をするというのと同じ様なモノだろう、アメリカ人も何だかんだ言っても集団主義者である多くのアメリカ人には日本人のような会社人間がいないことで人種や宗教で個人を位置付けする一方日本人は一応単一民族で金太郎飴で組織でゲマインシャフトで農耕民族的村社会で個人の位置付けがしにくいから何処の会社に属しているかで位置付けされるかという点だ)経営者がストックオプションで一般投資家から富を窃盗するという産業が潰れようが一般労働者が失業しようが赤字であろうが、ゴールデンパラシュートで逃げていくことでキャピタルゲイン目当て資源のぶんどり合いが目的になってしまって資源の最適配分がおかしくなっていて産業自体が壊滅的な打撃を受けている事で不平等の構造がガーナや中国やカンボジアやエチオビア並の新自由主義とWASPとユダヤ勢力が自由市場経済で政府と市場の失敗が絶えなく非人間的なアメリカのモノマネをしていては日本の製造業のみならず全ての企業が弱体化して潰れて日本が衰退してしまう。以前のように生産者重視の経済に戻さないといけないだろう。現在の状態でもう十分なはずなので消費者経済にこれ以上転換する必要はない。アメリカに企業買収目的で弁護士を増やせと圧力をかけられて弁護士が大増殖してアメリカみたいに訴えられる恐怖に常にさらされて企業をM&Aの道具にするべく潰し合いが発生して訴訟爆発状態になったらもっと日本がおかしくなってしまうだろう。で自爆したのを欧米と中国韓国台湾などからつまみ食いにされるだけだ。日本で変に内部闘争をしていると自動車から使える部品だけを売買してシュレッダーダストだけが産廃として空き地に埋め立てられてその上に建てた家の基礎が割れて不同沈下して傾いて残るのは住宅ローンだけというように日本国民に押し付けられ結局美味しいところだけを新生銀行のように盗まれてしまうのがオチだろう。アメリカでは訴訟爆発が問題になってとうとう規制する動きが出てきたわけだがその穴埋めを日本がさせられる可能性がある。医療学校電気ガス水道日本酒業界豆腐業界や納豆業界や森林など弁護士事務所が株式会社化されて訴訟で潰して乗っ取ってボロ儲けしたローファームの利益が金融商品となってカジノに組み込まれてアメリカに垂れ流されるようになるだけで根本的な技術革新や市場と政府の失敗が発生しないようにする努力のためにお金が回らなくなってしまうだけ。何処かのテレビが相変わらず創造性のかけらもないアメリカの二番煎じの変な不動産不良債権化加速の法律番組や製造業衰退に加速を掛けるアメリカ人の倫理崩壊と職業倫理が崩壊してしまった原因と結果をきちんと分析しないで一方的に垂れ流すボッタクリ告発番組をやっているが、アメリカのモノマネをしたらアメリカの宣教師とその手先に食い物にされて日本が潰れてしまう。日本人は、多分アメリカの圧力で制定されたのだろうが、「米国債をもっと買え」とばかりにきちんと検査しないで狂牛病肉を垂れ流したり、何らかの陰謀を仕組むためにまた覇権を維持するツール、経済にサインカーブを発生させて乗っ取ってビジネスモデルの転換のなれの果てとして強いドルを維持する目的でも金融で儲けようとする発想でしか考えずに肉も車も農作物もコンピューターソフトも政治的圧力でナパーム弾のようなロクでもない欠陥品しか作れない国に制定される筋合い等無い、製造物責任法やCSRできちんと責任を取ろうとする態度のある企業をバブル期に形成された変な体面にこだわるために隠すのが惰性となってイメージが悪いとか、政治的に使われていて本来の目的から乖離してしまった環境基準が守られなくてけしからんとかの思考を改めて、また日本が中国に進出して、電力不足で停電が発生したり中国で反日デモが発生して操業停止や生産設備の破壊などで製品に欠陥がでる可能性があるのや地震で液晶パネルや半導体に欠陥が発生するかもしれないわけだが、騒いだ所で歩留まりが改善されるわけではないため、日本があらがえないアメリカやヨーロッパの思惑による政治的な思惑が働いている可能性があるのは裏で純粋に問題解決のために努力している技術力で解決を図ろうとする理系の人々が居るはずだろうからそんな人々に期待して気にしない、「おおリコールか、製造物責任法で対処か、CSRだとかでメディアに魔女狩りにされて外資系に空売りを仕掛けられて株価が下落しないように、イデオロギーで振り回されないようにしようと頑張っているのだな、また乗っ取られないように一生懸命頑張っているのだな、失敗は成功の元、技術革新があって技術が熟成されるまでの間には失敗は付き物で、人間誰しもミスはあるのでしょうがないことだ」と思いながらマスメディアの思惑など気にせずにその企業に対してお金を使ってあげないといけないだろう、環境基準や製造物責任法やリコール法は、純粋に消費者のためではなく商法改正で買収合併目的ばかりではなく日本国内の生産過剰を更に生産過剰にしたり、二次市場を作って流通支配権をメーカーから奪って収益を圧迫させるとか、普通にやっていればいいだけの話なのだが株式時価総額が増えないように邪魔したり、メーカーや下請けを痛めつけて国際競争力を落としたり、国際競争力向上のために移民を入れざるおえないようにするという日本をアジアユーラシア大陸のハブにする目的もあっただろうと思う。自動車会社の下請け工場ではコスト削減やリコール対応でまともに生活できない賃金にされているのでしょうがなくアジア系の人々を低賃金でコキ使うしかなかったりするからだ。アメリカのハブとしてでなければ別に良いわけだが・・。最近の新聞社説の低レベルさの原因とも言えるGHQ占領政策で、政治家や役人の一部や新聞やテレビや広告代理店に見られるように文科系が未だに痴呆状態なのやメディアを利用して日本人に呪いをかけているのやコントロールしようとしている日本政府による情報統制協力とインターネットの出現という技術革新に加えて企業が頼んで新聞の社説に「○○と書いて」とやっていて外国企業(国内企業もそうだが・・)のマーケティングの道具になっているだけみたいな新聞等のマスメディアの思惑に乗せられてしまったら日本が外国にとって都合が良いように潰されてしまう。イギリスのサッチャー首相の息子がアフリカの反政府勢力に資金提供していて植民地時代と全く変わっていなく、コーランをトイレに捨てたりアブグレイブで虐待拷問したりファルージャで大虐殺したりアメリカのテロの原因が貧困だというのは、鉱物資源を黒人奴隷を使って安く買い付けるためであったり中国やロシアとアメリカやイギリスの資本主義対共産主義の戦いで対共産圏に資源がわたらないようにするためであったり、アメリカの輸出産業の農業では補助金を付けすぎてアフリカでは農業が出来ないようになっていたりするのもそうだがただのお笑いでしかないイスラム教徒挑発虐殺や原油利権談合やら力で何でも解決することしか脳味噌がない状態で悪質なのに比べたら日本の腐敗など悪いわけだが大したことはない。ドルを基軸通貨たらしめんとするためによくぞここまでという程の事をやってドルが基軸通貨であるのを良いことに金融が製造業を蔑ろにせざるおえない構造を内包しながら原油を押さえているからこそ可能でそれに安住してドル札を刷ってしまえば製造業の改善やカンバン方式取り入れを先送りして痛まないようにしていたり投資銀行のM&Aの餌食にして食い物にしている内にいつの間にか製造業が消滅しかけて消費している国、自動車整備フランチャイズチェーン店や弁護士や医療チェーン店や製薬会社等が水増し請求は当然でノルマのために倫理崩壊をもろともせずにボッタクリでボロ儲けして精神病患者だらけになって変なセミナーが横行してみんなマッカーサーみたいなへんてこりんなナルシストになっていたり、製薬会社がボロ儲けしているに比べたら以前の物価が高いのとか日本の腐敗は大したことはない。テレビから発火したとか飲料水にカビ状のまずいものが混入していたとか製造ラインの部品の一部が食品に混入してしまったとか、技術革新と地域医療と厚生労働省の中央集権とのバランスを医局が何とか保っていたが全てが医療ミスでメディアが訴訟番組とフジテレビがそうだがくだらない医療ドラマと医療番組で日本国民を扇動して医療関係者でもみんな医者や医局が悪いとか言ったり、テロを扇動しているのは米英イスラエルの工作機関であってイスラム教徒は何ら悪くないのだがイスラム教徒は極悪だとか言いまくったり、リコールその他でイメージが悪いとか言い過ぎると日本が潰れてしまいかねない。外国人が入ってくることを考えれば外国人が日本国内でアメリカの移民のようにとんでもない犯罪や詐欺や訴訟爆発を起こしたり民族独立運動を外国の工作機関の扇動により起こし、外国が外貨稼ぎのために組織的に行う可能性があり大問題になる可能性があるから今までの経済社会のシステムをそんなに変革する必要はない、一部の人々は別にかまわないと思うのだが移民その他を大々的に認めてしまうと郷に入れば郷に従えと言っても従わない人々や日本の伝統である法人資本主義(簡単に言えば、元は資源がないことを人力で克服する事が原因だろうが有無を言わずやることだ、悪い例が利益追求至上主義のバブル崩壊後の証券会社だ、またアメリカに利用されてしまって日本の国益を損ねている某政党や政治家も悪い例だろう)になじまないで宗教的な原理主義が日本で大爆発する事で日本が弱体化する可能性がある、移民を認めないなら認めないで地下活動をするようになって大いに問題がある、韓国台湾中国がすでにそうなっているわけだが移民を入れると工作機関や企業のスパイになって外国に技術やら何やらをドンドン持ち逃げしてブーメラン効果をもっと食らってしまう可能性がある、知的財産権以前の問題だ、大学は世界に開かれた大学を目指しているようだが何も考えないでアメリカの物まねをしているかのようで最先端分野も日本人の教育の底上げをしないで外国人に開放していてそれで本当に大丈夫なのだろうか?このようなことをなし崩しにやっては高付加価値産業もあっという間に追いつかれてブローバックしてしまうだけで日本人全体の利益にならない。電力会社が分散型エネルギーシステムでタコ足を食ってしまうというやつと同じだ。地下活動の中にはアメリカやイギリスの工作機関がリムランド分割のために利用するようになると言う問題もある、中国共産党が日本を吸収するために中国人を大量に送り込んでくる危険性もある、中国の人口浸透圧力は恐ろしい。人間誰しもミスは付き物です。朝日新聞で垂れ流されている新古典派経済学も中国企業の利益を図る目的で垂れ流しているのだろうが日本企業の解体バラ売りのためで新聞や経済雑誌が垂れ流すフィクションで結局日本をユーラシア大陸から利益を巻き上げるための不沈空母に手を貸しているだけでアメリカの意図通りにアメリカの絡んだ中国封じ込めのために大東亜共栄圏造りに手を貸しているだけで資源の最適配分の失敗だ。日本に国家主権はない。結局いつか来た道と同じだ。リコール制度にとどまらずユダヤキリスト教を基盤とする米英法体系やISOやBIS規制や繰り延べ税金資産のアメリカ基準で一年しか認めないことでの自己資本比率低下と国有化解体バラ売りをせざるおえないように追いつめて無理矢理でっち上げていたり、グローバルスタンダードや市場の信頼だとか企業統治―コーポレート・ガバナンス―だとかCSR―コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ―だとかも藁をつかんで溺れる人々や溺れる犬を蹴っ飛ばしてマッチポンプで叩きつぶすための世論操作のための道具でそうだ、一部はアメリカの虎の尾を踏まないよう市場にセットされた新概念とでも言えばいいだろう。みずほ銀行やりそな銀行やUFJや経営努力しているのが何故叩かれないといけないのか極めて理不尽な土地本位制で資本蓄積のため犠牲になって散っていったと言って良いダイエー叩きや色々な会社が買っていて株式持ち合いでの株価維持や企業防衛が逆に毒饅頭になってしまった西武の株式にしろNHKの料金不払いたき付け―何処かの腐れストーカーポチ民放と違って謝罪しているので別にもう終わりで結構だ―や温泉の偽装事件もそうだったようだ。青森県の古牧温泉がハゲタカファンドに乗っ取られてしまった事からそのように仕組んでいたのだろう。産業再生機行で銀行や住宅メーカーの国有化の一方石油公団やら郵政やらの民営化と各種の基準の維持などの自動車の車検などの本来国家権力等に保たれないといけないはずの基準が規制緩和されて起こらなくても良いはずの余計な事故が規制緩和前に比べて異常に起こったりする一方で死ぬわけではない株価下落なんかに比べたら大したことはない別に死ぬわけではない温泉の基準なんかが規制強化で支離滅裂で滅茶苦茶。無毒ふぐの佐賀県も温泉が不良債権になって外資系の投資銀行に乗っ取られてからでないと認可されないように圧力を地方の銀行が喜んでいるであろう竹中小泉日本政府が御用学者にかけているとか、無毒フグの養殖が栄えると返還前の沖縄が一ドル180円に固定されて米軍基地に依存しないといけないように仕組んで自立不能になっていたのと同じようにしていたのと同じではないか、米軍の都合が悪くなるから地政学的分断に都合が悪いとか、不良債権として外資が買収した部分に利益が流れないとまずいとか、アメリカ産の肉が非科学的に日本に入ってくるののバランスがとれないから認可できないとかのブッシュに畚で使われている小泉のメンツであるとかだろうから政府が仕組んでいるのだろうから佐賀県はアメリカにリモートコントロールされている腐れ政権に対抗して是非ともがんばってもらいたい、だからなにが規制緩和で自由市場経済で特区なのか内需拡大なのか日本型資本主義が悪いのか不良債権処理なのか地方自治なのかお笑いだといえばいいだろう。裁量行政で行政指導がさじ加減だったり今度は裁量行政を止めてルール行政に移行して事前調整型社会事後調整社会にするべく基準そのものを市場メカニズムに任せても、金融庁のような強大な権力を行使する機関が日本国の国益に反するようなどこがルールで市場なのか、実際にやっているのは60年前で言うと小泉純一郎と竹中平蔵やマスメディア、ついでに宮内義彦やアメリカが押しつけた大規模小売店舗法に乗っかって岡田克也がB29に同乗して土建、重工メーカー、銀行、ゼネコン、自民党の橋本派、不動産、液晶テレビメーカー、農業、漁業中小の機械や食品の製造業などあれこれ指示しながらアメリカの計画書通りに焼夷弾をまき散らしているとか、日本人に向かって機銃掃射して、中心市街地を壊滅させて富士の樹海での自殺者を増やして集団練炭自殺者を激増させて、ホームレス、フリーター、パートアルバイト、ニートを大量生産して勝った勝ったザマー見ろと米兵と一緒に喜んでいるようなモノではないか、(昔ならいじめ問題や学力テストや受験失敗などでの自殺を、加害者宅に人権侵害まがいで乗り込んでリポーターがリポートしたり、教師や校長をはじめから私的制裁を加えるが目的で有るかのように叩いたりこれでもかこれでもかと大騒ぎしたが、集団練炭自殺をマスメディアは全然騒がないで背景を探ろうともせず全くおかしなモノだ、どう考えてもバブル期よりも同じ世代の死者が多いのに取り上げない、マスメディアほどこの世の中でいい加減な存在はない)左翼が良く非難する国家権力がどうたら言っても、エコノミストが創造的破壊だとか市場のルールと言ってもやっていることは地政学的なことであったりで国民の目をごまかしているばかりで、大銀行が潰れても良い竹中ショック誘発、マクドナルド株譲渡疑惑、高級マンションの資金疑惑、アメリカの大学にポストが用意されているみたいで日本国内で潰されたところでアメリカに天下り先があるから起訴されて実刑で豚箱行きにでも成らなければいたくもかゆくもないからやりたい放題でアメリカから天下り先として日本派遣されたのが中央に戻るだけ。アメリカの言いなりのアホ、民間人だからと言っても税金を払わないで大臣をやっている大臣の資格など無いはずのおかしさ、郵政民営化の新聞広告の随意契約問題、竹中と随意契約した広告代理店が高齢者をIQが低い層をターゲットにしていることで明らかに日本国民の愚民化政策の推進が見受けられるのや明らかな軽視、住民票を移した税金のがれニセ日本人疑惑、セクハラ疑惑等疑惑の総合商社、ないしは疑惑のデパート、が有っても大臣をやっているおかしな、グルジアのサーカシビリやウクライナのユーシェンコと同じ竹中のようなアメリカのスパイみたいな暴走するイカサマ経済学者、オウム真理教の教祖が「オウムはインチキ」だと言われていたのを否定してウソを言っていたのと同じの竹中に牛耳られてしまって理解に苦しむ対応の裁量行政をやり商社や銀行や外資系投資ファンドが解体バラ売りして利益の出るところだけをつまみ食いして結局利権争いの道具になっているだけで支離滅裂で滅茶苦茶で日本国民の多くがババを引かされているばかりだ、小泉竹中の郵政民営化の問題はここを見ると解るだろうと思う。法律がモノによっては罰則規定があったり無かったりして無茶苦茶なのも日本国内で利権争いや外国からやってくる敵に対するブービートラップの設置でライバルの追い落としが都合の良いときに出来るようになっているからであろう。アメリカは京都議定書の拒否をして石炭をガス化しないでバンバン発電所で燃やして二酸化炭素を垂れ流してはっきり言って卑怯で中国は削減義務が無くて工場が中国にシフトするように仕組まれていて地政学的な問題にパラダイムシフトされるようになっている。大衆メディアは自ら株の持ち方で法令遵守どころではないのにそのほかに問題があるのを叩くのに加担しているだけ有って反省できないし「我々は何も問題ない」という様に装っている始末だ。「人の振りみて我が振り直せ」何て言うのはアメリカのように馬耳東風だ。いかに良い意味でも悪い意味でもマスメディアが偏っているか、最近は情報操作の媒体や道具になっていることがよく解る事件が多い、マスメディアの腐敗やインチキが極めてひどい。アメリカのCSRとはいったい何なんですか?どこが社会的責任ですかと言いたいモノだし、イラクで人間を虐殺する国と企業の連合体にアメリカンスタンダードを押し付けられたりああしろこうしろと啓蒙主義で説教されたり指南される筋合いはない。また、2004年の原油高騰の裏にあるOPECのオイルマネーの再度のドルへの回帰とヘッジファンドの資金の原油先物への投入でアメリカがボロ儲けして産油国もボロ儲けするという構造によってドルが基軸通貨である状態をなんとか繋ぎ止めようとしているのもアメリカの思惑でCIAのダミー会社か何かのヘッジファンドが儲けたお金を利用して相場につぎ込んで、OPECその他の国が儲かるようにして金本位制に代わるドル石油本位制の原油のドル決済がユーロに転換されるのを防いでアメリカのドル基軸通貨システムが分解しないようにして、なおかつ株式交換制度で世界の富の収奪のために株式時価総額を増やしてやるべくいるのだろうし(ドル基軸通貨システムの防衛のために産油国とグルになって原油価格が高騰していると言えばいいだろう、で、アメリカはドルの覇権を切り崩そうとする国を挑発して叩きつぶしながら支配下に納める、アメリカの原油支配を世界中の切り崩そうとすればするほど原油価格が上昇したままへばりつくことになるだろう、アメリカの世界支配を切り崩そうとする国が沢山出てくれば来るほどアメリカは軍事と金融でボロ儲けというわけだがローマ帝国のように内部崩壊を突き進む、アメリカは財政と貿易の赤字を何とかするために、またアメリカ国内では液体の原油の生産量が下がってきて国内の需要を賄えなくなってしまうのや貿易赤字の解消のためにアメリカの中西部のオイルシェールの採掘やカナダのオイルサンドの採掘の採算が合うように、アメリカの金融市場が崩壊しないようにロシアの原油パイプラインをCIAが爆破してユコスや世界最大のガス会社ガスプロムの原油天然ガスをユーロで売れないように邪魔しながら今後もオペックと連んで原油価格を維持するか、おそらく原油価格を1バレル70ドルぐらいまでにするだろう。70$辺りでユーラシア大陸の産油国はボロ儲けして特にロシアがそうだがバレンツ海や探索に8兆円位かかるらしいヤマル半島や一体幾らお金がかかるのか判らない永久凍土の不毛の地である東シベリアやアメリカがアラスカを橋頭堡にして狙っているロシアの最北東部分の北極海に面している東シベリア海で資源探査を活発にしてパイプラインをあちこちに建設し出すことやエネルギーの天然ガスシフトが進んでアメリカが原油のプライスリーダーであることが不能になり市場メカニズムをあらゆる方法で曲げるかや税金をアメリカ国民から取るか、サウジアラビア、日本、台湾、韓国、タイ、中国の中央銀行を資金ポンプとして公定歩合をいじれなくなって天然ガスの支配もできなければヨーロッパ、アジアユーラシア大陸勢力にもろに負ける可能性がある、アメリカは骨粗鬆症経済となりドーピングにより全身鍛えすぎた筋肉によって骨が潰れて死んでしまうわけだろう、地球温暖化により北極海が全面的には凍らなくなって今の状態が続くと北極海沿岸が真冬でも凍らなくなって航路が確保されて東シベリア海の原油天然ガスの探鉱をしたりヤマル半島までアラスカの北極海側の港をつなげる、ロシアのパイプラインの設備投資がパーになるようにタンカーで原油天然ガスをロシアからアラスカまで運ぶ、腹づもりであるようだが、ユコスやガスプロムの再度の国営化でアメリカが手出しできなくなりアメリカのもくろみは崩れたようだ、ホドロコフスキーが左旋回するように論文を出してロシアの資源を放蕩させようとかで色々と工作しているみたいだが、しょうがないからカトリーナの災害を口実にして環境規制の厳しいのを取っ払いアラスカの開発を進めるようだ。アメリカは2010年辺りでメキシコ湾やテキサスやロッキー山脈辺りにある天然ガスを掘り尽くしてしまい外国から輸入しないといけなくなる、イギリスは北海のガス田とガスも一緒に産出する油田が枯渇しかけて特にガスは2005年で既に輸入国に転落するが、アメリカは後5年で天然ガスの輸入国に転落する可能性があるだろう。原油埋蔵量を偽っていたり地下から無限にわき出てくるわけでなければアメリカに残るのは石炭とオイルシェールや鉄鉱石ぐらいだ、オイルシェールは莫大にあるようであるが環境問題や地球温暖化の問題からまた精製コストが非常に高いのでマーカンタイル取引所にて原油価格のプライスリーダーであることが不能になると原油価格を好きにつり上げて超重質油を思うように開発できなくなるわけだがオイルシェールやオイルサンドの超重質油の開発が進むことは間違いない。というわけで重質油を改質するため超臨界技術がもてはやされていたりイランを悪の枢軸化したりワシントンコンセンサスで水の民営化をしようとしたり原子力を国策として打ち出したり郵政民営化で日本の富を略奪しようとしていたりLNGバブルで造船や鉄鋼やプラントが儲かっていたり、ロシアの原油天然ガスを封じ込めてかっぱらっていこうとしているわけだ。ガソリンに税金がかかっていないに等しく価格変動をもろに受けるためにアメリカのファニーメイやフレディマック等の住宅バブルと証券化されたそれらの債券を買っている日本や外国の金融機関が不良債権まみれになって吹っ飛んでしまう可能性がある、これらの債券を買っているのがほとんど外国の金融機関であればワザと吹っ飛ばしてしまう可能性がある、住宅バブルが吹っ飛んで金利も上げたままだとデフレになるから最終手段として自由貿易を旗を降ろして昔大英帝国がインドに対してやって白骨の山を築いたように中国の貿易赤字をネタに関税自主権を回復してアメリカ国内でインフレを起こしてデフレを相殺するかもしれない。1バレル50〜60ドル前後でもアメリカがバルト海と東欧と黒海とカスピ海と悪の枢軸のイランやイランとアフリカと北東アジアで悪の枢軸やら民主化やらでっち上げのテロやらロシア封じ込めに走っているようにかなりまずいみたいだ、アメリカは先物にヘッジファンドが資金を投入して原油価格をつり上げてインフレを起こしてニューエコノミーの粉飾を解消する赤字解消というワザが有効でないわけだ。ガソリンは今後おそらく1リッター150円位にはなるだろう。下手すれば1リッター200円位にはなるかもしれない。第二次オイルショックの発動と言える、現在のアメリカを見ると株と債権と不動産と原油などの先物で例えばドルに投資しなくなってユーロに行ってしまった分は原油価格を吊り上げるとかして原油会社が儲かり株式市場が維持されて、不動産の価値も中心部で保たれるようになっているし、日本その他の属国の公営企業の民営化や株式交換などで統合してアメリカの企業が儲かるように仕組んでドルへの投資を維持してドルの価値が保たれるようになっている、強いドルを維持するというスタビライザーが機能しているわけだがユーロの東方拡大やロシアの原油決済代金のユーロ化でそのスタビライザーが破綻してしまうことでドル対ユーロの通貨競争が激しくなって原油価格の上昇は起こらないかもしれない。ちなみに原油の価格はアメリカの赤字やアメリカの特殊法人ともいえる軍産複合体や傭兵の代金を入れると1バレル150ドル位が本当の価格らしい、1バレル105ドルはではない。ただそんなに価格が上がったら世界経済は破綻するだろうしユコスやガスプロムをアメリカが押さえることが出来なかったために、またアフリカで中国の企業が原油天然ガスを押さえているので天然ガスへのエネルギーシフトが加速されてアメリカは間違いなく負けるだろう。そこでアメリカの一極構造が破綻しなければ中心市街地への再回帰が起こるで事で竹中が独裁的なBIS規制やら国際会計基準やら連結決算やら不良債権処理をした銀行や企業がバカを見てハゲタカファンドがボロ儲けというわけだ、構造改革をした小泉政権や不良債権処理をした竹中平蔵に対して日本国民の怒りが爆発して収まらないことにでもなるだろう、で、日本の会社は乗っ取られまいと増資をしているがまた不動産や株バブル紛いなのが起こるかもしれない、2006年度以降は過剰な都市計画法の規制緩和と不動産が都市部で人口減少と団塊世代の田舎へのUタンーンで大幅な供給過剰で不良債権になるばかりで、GHQ占領政策による優生保護法や人口減少やバブル期の異常な地価高騰やアメリカモノマネバブル期にあおられたリベラルドラマの影響で土地は中心市街地などが団塊世代が地方に戻って都会から居なくなることで非常にお買い得というわけです、でも一軒家やマンションを買った団塊世代の人々は地価が上がったら地方に戻らないかな?そして郵政民営化がなされて国債の暴落がまだ起きないのであれば今買って2009年〜15年ぐらいに売り飛ばしてやり地方や郊外に移動するのが原油天然ガス価格が下がって水素経済革命が起こるかもしれないことを考えるといい方法かもしれない、しかし、アメリカが郵政民営化を急がせて、2007年の後半に郵政民営化や団塊世代退職の不動産バブルや株高演出アメリカへの所得移転でドルや株式市場の支援をさせるので、ドルと株式市場と原油価格の下落に対する耐性を付けて原油価格の暴落が2007年から2008年に発生する可能性が非常に高くなった、2007年から2008年で不動産価格と株価も最高値になって日本の団塊世代の退職金を吸い上げてその後空売りでもしかけて叩くつもりだろうから2008年の辺りで投資用の不動産はうっぱらってしまうと良いのかもしれない、原油は30ドル〜40ドル程度にまで落とす可能性が高くて、オイルピーク説を流し、需要が供給を上回っていないのにヘッジファンドを使って原油価格をつり上げて、原油天然ガスが地下からわいてくる可能性のある説を流し枯渇した油田にも手を出すように仕組んで中国がカナダのタールサンド、カザフスタン、アフリカ、イラン等の中東にチャイナマネーを携えて高価格で入札したり買収しまくって補給線をぎりぎりまで伸ばした状態になっている中で、アメリカやイギリスが捕鯨を禁止して邪魔者が入らないようにした上で地球温暖化で氷河や氷が溶けて採掘しやすくなった北極海辺りで油田を掘って大量に供給して相場を崩し、不良債権の山にしてボコボコに叩くべく今度は燃料電池の技術革新を進めて天然ガスにエネルギーシフトを進めて何らかの規制を作って天然ガスの価格をドンドンつり上げる可能性が高いだろう、日本の機関投資家や個人投資家はアメリカのヘッジファンドが原油価格高騰で儲けているしばらくの間は良いだろうが郵政民営化で富がアメリカに移りだした辺りから原油価格を下げてくるはずなので損失をかぶらないようにするべきだろう、カタールで日本の企業が天然ガスのプラント丸ごとを5000億円近くで受注したり三井物産がカリフォルニアで天然ガスの受け入れ基地を3000億円で造るみたいだし自動車メーカーは燃料電池開発に本腰を入れだしたことからも予想される、原油価格が下がる前に天然ガスがらみへ投資対象をシフトさせるべきだろう、オイルメジャーが生産性を維持するためにハイブリッドを叩いて、再びアメリカでガソリンバカ食いの大排気量で重たい自動車を走らせる可能性があり、団塊世代の大量退職にピッタリと合わせて中国バブルを潰すことをアメリカは決定したと言えるので、地下が下げ止まった大都市は団塊世代の退職後の不動産需要が一巡して2008年辺りで再び地価が下がり出すかコンパクトシティー構想の推進や規制の作り直しなどで、しばらくの間は均衡がとれて価格が下落し出す可能性が高いだろう。何かどうなるのか全く分からない状態であるため団塊世代の人々は株バブルや土地バブルの二の舞にだまされ退職金をすってしまわないようにないように注意するべきだ。竹中が2007年に拘る理由がある100パーセント株を売却する4分社化の郵政民営化をやって小渕前総理の言葉で言うのなら日本一の借金王となった小泉のおかげで国債発行が止まらず「改革を止めるな」とか「改革」と言いながら、アメリカに金を使えと指令されているからだろうが国債を発行して変な物にばかり金を使いさっぱり借金が減らずに雪だるまのように増え続けて結局国債暴落でハイパーインフレーションが起こると固定金利でお金を借りていない人は銀行にぼられるだろうし、農地なども銀行から金を借りると追い剥ぎで家から何から身ぐるみはがされるだろう、そして農家は再び小作人となって遺伝子組み替え作物を栽培させられるだけになるだろう。オマケにアメリカの圧力で設定される高金利特区なんて言うので高金利や金利変動でお金を借りるのならば首をつらないといけないことになるだろう。日本はアメリカの外交や経済政策をするためのドミノの支店、支点、であるからアメリカが2008年にユーラシア大陸が各種のインフラストラクチャーの結合や通貨の結合によってブロック化を防ぐため、日本の郵政民営化のカネを資金源にして株式市場を維持しながら原油価格の下落を発生させて中国に猛烈な人民元切り上げ圧力をかけて日本で工業用水の需要が減少してダムが無駄になったように原油天然ガスの需要を減少させてバブルを潰して原油価格を強烈に下落させてヨーロッパ、中国、インドその他が拡張を進めているパイプライン、精油所、送電線、発電所、政府の機能を麻痺させて不良債権まみれにして傀儡政権を送り込んで乗っ取るつもりだろうから郵政の金を使ってドルを何とか維持して日本は円が強すぎると製造業が困るため、先進工業国としては世界でもっとも原油に依存しなくて良い経済体制になっているためハイパーインフレーションになって日本の円の価値が下落して財政赤字も吹っ飛ばして製造業が復活するように政府や財界の人々は考えているのかもしれない、郵政民営化が逆回転しないのならば不要ないしは投資用の不動産は株の若干の上昇もそうだが中国バブルが頂点になる2007年から2008年に価格のピークを迎える可能性があり売り払ってしまうと良いかもしれないだろう。米国債を売り飛ばして赤字を補填しないのなら民間人は何が起ころうと必ず儲かる商売があるため大丈夫だろうが公務員は中央以外は地方分権も併せて切り捨てされて給料未払いでロシアや未開の発展途上国みたいになるだろうから、影響を受ける人は金利変動型の住宅ローンを抱えている人で金利固定型に変更したり変更できないのなら、また親から金を借りるとかでとっとと返済してしまうとか出来ないのならバブル崩壊後のように土地建物を銀行に取られてしまうだけであろうからうっぱらってしまえばいいだろう、公務員には無駄なハコものや余っているマンションでも安価に払い下げて給料が下がっても大丈夫なようにするべきだ、そうしなければ結局天下りに走ったり、金の使い込みや変な犯罪を起こして日本の国益にマイナスだろう。人民元切り上げをしないといけない状態にアメリカが自らはまりこみつつ人民元の切り上げが脅威であるのや貿易、財政、家計とイラク戦争で火の車でありドル高を何が何でも維持しないといけないアメリカ政府やアメリカの投資銀行や日本政府がぐるになって進める供給過剰の不動産のババ抜きをされないようにするため、嫁さんの実家に転がり込むか、両親の家に引っ込んでしまうか、避難するか、民間人も公務員もハイパーインフレーションとなる前にいっそのことタイ、マレーシア、ロシア、インド、インドネシア、オーストラリア、辺りの外国に金を持って避難するべきだろう。最高裁判所で外国に行っている日本人の在外投票が可能になるように判決を出したことは外国に逃げろと言っているようなモノでもあるだろうそれで政府はわざわざ地震マップで太平洋ベルトが壊滅するようにしてわざわざ恐怖を煽るような報道を意図的に発表させてアメリカの不動産会社が都市でも地方でも投資信託でボロ儲けするという意図が隠れていたりするだろう。高層マンションなんかは20階とか30階など高層階に行けば行くほど子供の教育と自立に良くなく、風で揺れるし地震が来れば長周期振動で折れる可能性があるので止めておきましょう。せいぜい投資対象ぐらいにしか思わない方がいいだろう。以前の土地本位制で耐震性と使われているコンクリートの質と日照も含めたシステムにしてマンションなどは10階程度の高さまでに規制して容積率のボーナス付きの大規模な規制緩和や住宅も地下室や三階部分を増やすなどの事をやるのではなければ土地の需要がさほど低下せずに不良債権問題はさほど問題にならなかったはずだ、土地は埋蔵量や市場価格よって変動して欧米の政府の都合により評価の方法によって幾らでも水増し可能な油田やガス田みたいな資産ではないのに時価会計に転換する必要もなかっただろう。実際にタンス預金あぶり出しや外国での流通紙幣の無力化を狙って新札と旧札の交換比率をどうするのだとかの観測気球を打ち上たわけですがデフレ脱却と称してアメリカにリモートコントロールされている小泉竹中のヘポイ政府が新円切り替えでマイナス金利をやり、狙っているのは間違いない東海東南海南海関東での大地震に乗じて預金封鎖紛いのことをし出したらもっとお買い得な訳です、政権が潰れると共にますますデフレスパイラルになってしまうでしょう、大蔵省が金融統制をやっていたらもっとお買い得でしょう。市場原理に見せかけて何だかんだ言っても市場原理で動いていないわけですね)、アジア通貨危機の際のロシアや中国の影響下に入ろうとしたのを邪魔するべく潰されたタイやマレーシアや東ティモールからアメリカに養成された特殊部隊の民衆扇動部隊が出てきて華僑系の商店の破壊略奪の扇動をしたインドネシアと同じ様なモノだろう。海中でアメリカの海軍の潜水艦がソナーで鯨を混乱させて穀物メジャーや原油メジャーが資金援助して操るNGOや環境団体が助けろ何ていうどこが非政府組織で政府と関係が無いというアメリカが自由市場経済であるというウソ同様にペテンで完全にアメリカ株式会社の部品の一部になっているのを独占禁止法が軍事産業や原油会社やコンピューターソフト会社や建設会社の場合は有名無実になっているのと同じように装い偽善を垂れ流される筋合いもない、軍事力による傀儡政権のインストールや資源の略奪等の軍事力による作為自体がすでに産業政策になっているが、こういう「いかにも何もやっていませんと見せかけておきながら裏では計算尽くのはずでその効果を利用している不作為を装う作為」というのはアメリカのペンタゴン辺りで逆転の発想で造り出されて情報戦による産業政策として必ず存在するはずだから騙されてはいけない、中国や台湾がアメリカに民主化圧力を加えられていたりロシアや旧ソ連国が民主化されるのは良いことだと思っているのと同様にNGOやNPOがボランティアで良いことをやっているというのはただの平和ぼけでありアメリカに騙されていると思った方が良いだろう、アメリカ株式会社の部品の一部ではなくキチンとしたところはキチンとしていて別に悪いモノではないのだが・・・。軍事戦略の一環で情報戦の一環としてアメリカは日本の情報スーパーハイウェイを理不尽な圧力で潰したりCIAが実行部隊を減らしたりグーグルがパソコンの内部を検索できようにするなどの動きがあるが家や職場のパソコン自体がCIAが情報収集する端末になってしまうのだろう、M$OSではフロリダ州の電子投票機のように意図的ではないかと思える欠陥まみれで秘密をかっぱらわれてしまう恐れがあるために機密事項を扱うのは欠陥サーバーや欠陥OSからトロンやリナックス等に切り替えた方が良いだろう。M$帝国のもの凄い出来損ないの使いたくもない欠陥だらけの欠陥ソフトに振り回されて生産性が上がらないパソコン、情報家電にするために、携帯電話やアップルコンピューターのマックがウイルスにやられないようにしているのと同様に独自の規格をやれば良いだろう。しかし欠陥ソフトやサーバーやシステムを作っているアメリカの企業家は偉くも何ともないのに祭り上げられている滑稽さはいかんともしがたい。アメリカが世界中に垂れ流すスパムメールやウィルスに邪魔されないで済むだろう。特許切れになったら通産省が昔工作機械に資源配分したみたいに産業政策として日本独自でカタカナや漢字でプログラムする言語やカタカナで走らせる量子や光子CPUとソフトとアメリカに解読されない暗号を開発するとか、プロキシサーバーによる攻撃が出来ないようにした基幹インフラを構築して日本の製造業の生産物のように高い信頼性のあるものにして外国からの攻撃に曝されにくくするとか情報を盗まれにくくするとかの壁を造り出せばすれば無駄な労力を使わないで操作中に固まったりシャットダウンしたりウィルスメールが送りつけられたりスパイウェアでキーボード入力の履歴を盗まれてパスワードをとられたり図面を盗まれたりして情報漏れで時間やお金を浪費せず、ERPシステム、CRMソリューション、製造業の生産管理システム、自動生産システム、サプライチェーンマネージメントシステム、グローバルサプライチェーンシステム、スーパーやコンビニ等の小売店の販売管理システム、データベース、自治体システム、病院システム、電子カルテシステム、保険会社の基幹業務システム、建設業の積算システム、自動車整備工場の顧客管理システム、役所の省益争いにもにたシステムのセクショナリズムとコンピューターウイルスとシステム統合とM$帝国のソフトやアメリカ規格では無駄な労力を割かせて情報漏洩などのブービートラップにはめて株主による株の空売りによる金融攻撃や経営者への攻撃ができるように例えばローマ帝国の手法で国と国を分断統治するべく韓国や中国から日本のサーバーへ攻撃がなされているが、米英の工作機関の工作員がプロキシサーバーを通じて外国から第三国を経由したなりすまして攻撃が可能であるからヤラセやなりすましが出来る余地を潰す事が可能であろうし、企業内部と顧客と系列や省庁や自治体を分断統治が可能なようにしたり、ウィルスへの耐性をワザと改善しないのであろうから欠陥やバクだらけのセクショナリズムでシステムにがんじがらめにされて身動きのとれない営業マンやシステムエンジニアやシステムインテグレーター、企業の購買部や物流企業や商社の営業マンや定型業務をやらされている内部や外部的要因による失敗のケツ拭きを負担させられるだけの人材派遣会社の派遣社員の精神的負担や自殺が減るだろうしアメリカの技術が基盤のシステムに踊らされているだけみたいなのが大半のホワイトカラーの生産性を上げることが出来るはずだ、またホワイトカラーのみならず工作機械や生産用のロボットのコンピュターのOSとプログラムや通信の規格を日本語にすれば、ウイルス対策で無駄に人員や資源を動員する必要はないだろうし、システムインテグレーションで現場がしわ寄せを食らって頭が禿げそうになったり、ウィルスが送りつけられたりネットワークが混乱するたびに顧客の所に行ったり、信用を落として売れなくなったり。ガソリンを消費する必要もない、自殺しそうになったり精神科に通って外資系製薬会社に公共事業みたいな事をする必要もないし、外国に安易に生産技術とその知的財産権が真似されブーメラン効果で日本の企業の生産性が下がることもないだろう。特に携帯電話は優秀でありウィルスに感染して情報が漏れるようなことがないためアメリカは何が何でもウィルスに冒される携帯電話を日本に送り込んでウィルスソフトを売りつけるビジネスを確立させたり情報を盗んだり電子マネーを盗み出したりインターネットバンキングに進入して金を盗んでいこうとか考えて混乱を起こしたいだろうから外国製の携帯電話なんかは使わない方がいいだろうし日本で造っているモノを使い続けるべきだろうアメリカは日米協議で日本規格のデジタルテレビやトロン開発を潰すなどせっかく通産省が過剰生産能力を身につけて物量で負けた教訓以外の教訓を果たそうとしたのにアメリカが余計なことをするおかげかそうもならない。アメリカがそうであるようにユーロ圏からアジアを切り離すべく地政学的な理由でダウンサイジングを繰り返してオフショアリングやアウトソーシングでドイツフランスロシア日本の言語から隔離してやり英語圏に無理矢理組み込んでやってアメリカ資本で動いているインド人や中国人にシステムエンジニアの職を大量に奪われることにもならないだろう。アメリカが地政学的な分断線を入れて天然ガスや原油や鉱物資源を入手したり、21世紀は天然ガスの時代でありヨーロッパが環境を全面に打ち出す理由であり原油天然ガスパイプラインがすでに通っているか通ろうとしているリビア、ヨルダン、シリア、アルジェリア、イタリア、スペイン、アフガン、パキスタン、ウスベキスタン、グルジア、チェチェン、スーダンでテロや紛争が起こるなどユーロ圏が鉄道、道路、送電線、原油天然ガスのパイプラインのインフラストラクチャーとともに拡大しないようにしていることでドルの価値をCIAのペテンやMSのソフトウェア拡散覇権戦略があったシリコンバレーのバブルインターネットの英語による囲い込みやシカゴ大学、カリフォルニア州立大学バークレー校、神話を作って人をかき集めて植民地管理人を養成するハーバード大学卒の傀儡リモコン政権の拡散でアメリカから世界中の国に派遣されて天下りしているみたいなモノであり、リムランド国家のイスラム教徒の猛烈な挑発でユーラシア大陸分断統治で軍事力であるとかあらゆる手段を用いて維持しているのと同じように、特許切れの技術が出来たらいくらでも作ろうと思えば半導体が進化した今2バイト言語で作れるはずなのでやろうと思えば可能なはずだが誰も作ろうとしないのがどうにも不思議だ。アメリカから圧力をかけられて売りつけられるアメリカ製の欠陥コンピューターを使わずにカタカナでプログラミングして動くコンピューターを造れば、電子マネー盗難やフィッシング詐欺や銀行の口座進入などの防止になるはずだし、ICタグでコンピューターシステムをいじくられてカンバン方式を代表とする生産計画がおかしくなることもないだろう、ウォルマートや米軍と物流のコンピューターインフラを無理矢理統合させられてしまうかマイクロソフト、インテル、IBM、シスコ、オラクルの情報通信複合体に食い物にされぼったくられることもないだろう、日本の企業がウォルマートや日本国内の大規模小売店に痛めつけられて投資銀行の餌食にされることもないだろう、情報をかっぱらわれているのに気がつかないし、タダより高いモノはないことに気がつかなく知的財産権をないがしろにする人々が使うファイル交換ソフトや日本の個人情報保護法案に合わせて配られたタダで配られている株式公開されたモノの日本から買収できないようになっている大手検索会社のパソコン内部の検索ソフトで機密情報を盗まれることはない、機密情報をかっぱらわれてヤクザ紛いな恐喝を株式市場でアメリカの投資銀行や投資家から受けることもない。NTTを再度独占させて非公開会社にして銀行の通信網を全面的に光ファイバーにしたりインターネットをプロクシサーバー経由で繋げることが出来ないようにしてフィッシング詐欺が出来ないようにしたり、外国が潰れた際にデジタル家電やコンピューターのマーケットとして立て直すためにアメリカの下請けにされるばかりではなくて日本のメーカーの基地として再び利用できる。言い方が経済産業省の役人の方に非常に失礼で申し訳ないかもしれないが極論すると日本の経済産業省はアメリカにたとえるとペンタゴンやCIAの何処かの部署の課や軍産複合体や軍事研究所のごく一部みたいな規模のものだろう。で、アメリカに日本は開かれていないとか日本はアメリカみたいな国になれと啓蒙主義で説教されたり金融市場がどうこういわれたり、資本のマーケットがどうたらこうたら言われたりゴチャゴチャ言われる筋合いのモノではないだろう。日本は開かれていないとか規制緩和が必要だとか言っている人は何を根拠にしてどの様な将来ビジョンがあって主張しているのかを尋ねてみると良いだろう、単なる宣教師の手先にされているだけだ。ドル基軸通貨システムを保つ軍産複合体とウォール街とアメリカの経済活力の源である原油会社の存在そのものがアメリカの産業政策と言って良いだろう(昔商工省と軍需商が合体して出来た通産省は反則だとか散々言われたわけだが、日本がアメリカにあれしろこれしろとかゴチャゴチャ言われたり、バーター取り引きしているとかつばを付けられた世襲の政治家やCIAに資金提供された政治家と役人と経済人等の売国リモコンロボットに日本の経済社会をいじくり回される筋合いはないだろう、日本はフランスイギリスアメリカ中国ロシアと違って原油天然ガスを軍事力と投資銀行を利用して獲得競争をしているわけではなく土地本位制と通産省大蔵省で産業政策をやるなどしていたわけだからだ)。軍事で一極構造を維持しているからこそ市場原理を経済理論で可能にする共同体を構成していて、アメリカ株式会社を破壊するとアダム・スミスが言う市場原理を構成する共同体が瓦解して経済理論と経済自体が分解してしまう。人間の知識や技術等の人的資本と工場や土地や設備等の物的資本以外の社会資本(社会資本については、早川書房 フランシス・フクヤマ 大崩壊の時代 人間の本質と社会秩序の再構築上下)という地域社会の協力や人間同士の信頼関係や誠実さや親切さ等の道徳等の規範や警察や司法の権威や信頼性、学校教育や国家の統治に関わる役人の信頼性による権威や権力の正当性の維持等、社会を維持して正常に保つ力のを形だけのアメリカモノマネのエセ自由主義とエセ個人主義と猛烈な階級格差が発生して貧困だらけになっているインチキ経済社会システムへの幻想で分解してしまうことになって経済社会に無秩序や弱体化が発生する。こういうのを見抜けなくなっているのは敗戦後遺症と日本の平和ぼけやアメリカのメディア戦略にはめられているのとバカサークルに見られるような、二大政党制で事実上の全体主義体制を構築するため政府の愚民化政策の一環としてホモとかゲイなど意図的にクルクルパーでアナーキーになっているアメリカ人並のクルクルパーなのが文科系で養成されインターネットも含めたマスメディアによるセンセーショナリズムと洗脳で拡大再生産されているためだ(捕鯨は日本の文化だから外国にあれこれ言われる筋合いはない、クロイツフェルトヤコブ病はEUの発足に合わせてイギリスがアメリカのブリッジヘッドのままであるように仕組むべくイギリスがヨーロッパから分断されるように、また日本国内で肉利権を叩いて政治家失脚、食品流通乗っ取りがからんでいてこれまた北朝鮮と日本の切断、日本とロシアの切断に繋がり地政学的分断が入るようにアメリカが仕組んだであろうモノであろうし、遺伝子組み替え作物を売りつけるために狂牛病肉を日本国民に食わせようとする胡散臭い穀物メジャーなんぞは株価が下落して潰れて中部の田舎のおじさんがキリスト教原理主義―宗教の教義を忠実に解釈してそれを絶対視する思想や行動のことで―化しない様に農業が家族経営のまともなのに戻ればいい、キチンと検査したものを日本に出そうと考えているアメリカの小規模経営のまともな農家は本当に気の毒だ、アメリカは顧客満足度だとか消費者だとか散々言っておきながら狂牛病肉を無理矢理日本人に食わせようと言うのはアメリカ経済学がインチキであるようなものだ。狂牛病自体が和牛から出てしまったために、喧嘩市の女性職員が自殺する国と支持率が下がったために圧力をかける国のどちらを信用するかと言えば自ずと明らかだ。。日本がアメリカのブリッジヘッドのままである恐喝のためにアメリカがコメを輸出してくるがこのコメの中に狂牛病と同じように人体に入って、日本人を改造するために人体に取り込まれて遺伝子がおかしくなるDNAが組み込まれている可能性がある。アメリカの安いコメは狂牛病のように危険である可能性があるためにローマ帝国のパンの一部ともいえる外食産業で食べてはいけないだろう。インチキ経済学であるサプライサドイド経済とデフレでアメリカ企業のブリッジヘッドにされているだけみたいな食糧資源を無駄にするローマ帝国的な24時間スーパーや外食産業でアメリカ製の小麦や米や牛肉や飲み物は食べて飲むべきではないだろう。捕鯨禁止は日本の食糧自給率を下げて日本を永遠に属国にしてやるというこのような理由もあるのだろうが、アメリカが遺伝子組み替えで世界の覇権を維持拡大し我田引水での国益のために同じほ乳類であり経済動物としての地位に格差を付けること自体がおかしな事である経済動物の鯨と牛を都合よく利用しているだけの偽善のペテンショーを行ってテレビで世界に垂れ流していたり、遺伝子組み替えの企業のマーケティングにメディアやらNGOやら環境保護やら米国海軍の潜水艦や艦隊やCIA等を利用していて利用できるモノは政官財がリボルビングドアでフルに動員しており(軍産複合体マーケティングないしはミリタリック・マーケティングさらにはネイビー・マーケティングとでも言えばいいだろう。政府機関の軍事力と金融と原油の三本柱が有機的に絡み合っていて政府は市場に介入しないアメリカのWASPの個人主義に基づく自由市場経済などは、デリバディブで為替相場を上下させたり原油天然ガスを資源ナショナリズムで国有化されないようにしたり日本の最先端工業をぶっ潰そうと国家ぐるみであの手この手を使って攻撃してきたり、アメリカのベンチャー企業と言っても軍産複合体や政府調達で談合同然で金を出していたり、ベンチャー企業に直接補助金を出していたり、その金は世界中の国が買ったアメリカ国債からであったり、アメリカ政府が補助金を出しているのと同然だったり、イラクで戦争をしてドル基軸通貨システムとアメリカ一極構造を何が何でも守ろうとして政府が市場に介入しないのはフィクションでペテンであり所詮アメリカ発の軍事戦略の一環としてのフィクションまたは世界を騙すだけのペテンであり、米国債を世界中の国が買っている事からしてもそうだが一体これのどこが自由市場経済だ。シンボル経済、知識資本主義の究極の形が国家が介入したフィクションやペテンで口先介入やメディアへのリークや観測気球の打ち上げなどでマーケットに変動を発生させるべく情報操作する事で大衆を操る情報戦争や地政学戦争や傀儡政権のインストールでの通貨のパワー競争とでも言うのだろうか?これのどこが自由市場経済で市場原理で神の見えざる手なのだろうか?アメリカ例外主義なんて言うのも世界から見ると北朝鮮並に異質であるし通用しないはずだ)、経済を何とかするために外国の金で戦争を仕掛けて有効需要を創出していて、国家機関を利用していない自由市場経済など完全にインチキであり、フィクションであり、アメリカが独占で原油利権を維持していること自体からして矛盾だがそれ以上に自由市場経済以外はないとするワシントンコンセンサスや日米構造協議やウルグアイラウンドやIWCやWTOやFTAの内容を自ら反故にする産業政策そのものであり、アメリカの本質をあらわしており、統制計画経済であり正直者の日本がグローバルスタンダードとやら国際基準とやら自ら打ち出せないで欧米基準を守ってバカを見ていただけであり、日本は、鯨の個体数の減少というのは満州建国を邪魔した際に行使したイギリスと同じただの法的擬制であり、ペテンであり、個体数減少の科学的根拠をきちんと示してそれでも駄目なら、また日本国民の生命よりアメリカの株式市場の維持という事で本末転倒な総理大臣が要らないモノを押し込み営業するのに逆らえないのを何とかするために水産庁と農水省の職員はCIAに殺される覚悟でも例えばドイツやフランスと連んだりしてアメリカのように一体いくらあるのか分からない下手すると小さな国の法人と同じぐらいの数があり日本の中央省庁の役所の天下りや特殊法人の比ではないはずの国家機関が絡んでいる軍産複合体や金融会社や先端工業会社等のダミー会社とまでは行かなくても裏金でダミー会社を作ってやったり、勢力範囲の天下り団体が企画したり、アメリカの西部開拓やロウソク代わりに鯨を絶滅寸前までやりたい放題取っていた捕鯨の歴史やアメリカの狂牛病の実体を暴く映画を作ったりして米英の法的擬制に対抗するモノをインターネット配信で世界に垂れ流してやったり日本のポチ保守のような米英の傀儡と言って良い中国の米英派閥や米英の工作活動を潰してやるとか日本国民の世論を盛り上げたりして笑い飛ばしながら叩きつぶしてやるとかしてIWCや米英を無視して海中のプランクトンが減って魚が捕れなくならないように捕鯨を再開するべきであり、またガソリン、ディーゼル等の船舶内燃機関屋やコジェネレーション会社やガスタービン会社や造船等の重工メーカーや製鉄会社の支援のためにも―関係会社からキックバックを貰って資源の放蕩でしかない下らない機械等を買って私腹を肥やすために業者をいじめていたり賄賂を要求したり一日中新聞を読んだりひがな接待ゴルフの話をしたり一部の木っ端腐れ天下りと業者との癒着で、政治家を立てて選挙資金を集めるためでもない、国家を食い物にする極めてスケールの小さい国益なんてそっちのけの私腹を肥やすためだけのしょうもない情けないインナーサークルを形成したコネクションで国家を食い物にしているだけの役立たず木っ端役人(ゴルフ場が外資系にみんな取られてしまったり個人情報が盗まれることで監視装置が出来上がってしまっているのに等しいだろう、それが人脈解明の手段になったりして週刊誌や新聞社か何かに匿名で告発されるのだろう、オマケにキャッシュカード詐欺何かの舞台になっている)やアメリカのモノマネしか頭にないアメリカのスタイルの家を建てようとしていた新自由主義者の竹中大臣や一部の公正取引委員会や金融庁の役人のように米国帰りで頭がクルクルパーになっている、BIS規制の強化適用や繰り延べ税金資産の縮小など基準の強化その他で行政指導や行政命令等の裁量行政による信用創造機能の必要以上の破壊を裁量行政を乗っ取ってやりたい放題潰すことをグローバルスタンダードと称してさも正しいかのようにやり、アメリカの地政学的な分断や勢力均衡政策がデフレを誘発して厚生年金や国民年金や民間の生命保険を圧迫して日本型資本主義や日本でのケインズ経済を殺してしまったようなモノなのでケインズ経済が機能する環境に戻れるようにまたアジアの国と並行的な発展が成し遂げられるように、アメリカの要求をはねつけて国家権力を発動して戻したり、またアメリカの勢力均衡―バランシング政策、国際戦略コラムの1841、1844、1845等、よくぞこの日本にないモノ、日本と世界の常識のずれや井の中の蛙の原因等日本にないモノをやってくれたりヒントを教えてくれた―に適合するようにやっている政治家や役人や外国の手先等をあの手この手で潰しもせずに、親会社からやって来て子会社の数字だけ見て収益だと威張って役人と連んでいるだけの天下り連中、厚生労働省と農水省と社会保険庁やその傘下の団体が財務省からの予算獲得競争という省益争いを超越してついでに信託銀行や投資コンサルタントが連んでアメリカ並のことをやり欧米の地政学ゲームを潰してやるとか、究極には原油天然ガスで争いが起きないようにアメリカを利用できるうちに中東で紛争が起きなくて良いように新エネルギーを死に物狂いで開発したり、日本に都合の良いフィクション地政学を開発してアメリカやイギリスやオランダ等のユダヤ勢力の軍事戦略を潰してやりアメリカみたいに手段と目的がごっちゃにならないようにあくまで抑止力としたり中国の華僑勢力を煙に巻いてやるとか、で、日本の株価を高くしたりして国益の確保を行ったりすれば誰も天下り等を非難しなくなると思うし東大法学部や京大法学部や経済学部卒の優秀な連中が、偏向記事を書いてばかりいる雑誌社に宦官だとか天下りで国家の資源を浪費だとかで役立たず扱いされなくて削減されなくて済むはずだがいかがだろうか?アメリカのように傀儡政権を軍事力でインストールしたりしないで将棋が強そうなヤツとかコンピューターに強そうなヤツとかが優秀な頭を使ってやればいいだけだ、アメリカはその方向で世の中を操ろうとしているから対抗しないといけないはずだ。北朝鮮にドイツの医師が入ってその後あれこれ告発していたが、あの人は間違いなくフランスドイツ連合体から送り込まれた北朝鮮の政権転覆+アメリカの分割統治破壊で韓国や日本のアメリカからの切り離し目的、アメリカの一極構造破壊のために働いていた諜報機関によって送り込まれた要員だろう―、単にアメリカやヨーロッパやロシアや中国が日本を植民地にしてやろうと規制がけしからんといって富を巻き上げて行くばかりで、日本の政官財の鉄のトライアングルやチャルマーズジョンソン氏が研究した通産省やケント・カルダーが金融システムを研究した事でCIAによってスキャンダルを暴かれた大蔵省や護送船団方式を非難されたり破壊される筋合いなど無かったし、技術革新のために下層白人や西部開拓の移民を食い物にしているよい例だ、規制が悪いと言っている人が沢山居るが私はそうは思わない、規制をするのが日本をブリッジヘッドにしようとする外国や外国によってインストールされた財閥によって政治献金されて規制も規制緩和も結局どちらにしても日本国民のためにならないように法律のおかしな施行と裁量行政が成されてしまうのが本当の問題であり、アメリカ、イギリス、ロシア、北朝鮮、韓国、中国フランス等によって圧力をかけられてゴチャゴチャになってしまったり1万円札の福沢諭吉にあるとおり脱亜入欧、日米安保で日米基軸か、アジア人同士が白人支配に対抗して団結しようかという部分でこれがゴチャゴチャになって、東西冷戦が終わって、日米貿易不均衡を是正することが出来なくて、経済を日本の保護国であったアメリカに一本化し続けることが出来なかったり―アメリカの息の掛かった人々以外にもヨーロッパや中国などの日本国内に沢山居たから日米の貿易摩擦を是正することが出来なかった原因だろう―、アメリカがロシア封じ込めと中国封じ込めがヨーロッパ勢力の中国やロシアの結託になって成されてそれを防ぐために作用して日本のブリッジヘッド争いの結果バブルになってバブルが潰れてみんな無責任のまま住専や高橋治則氏などの一部にさも悪かったかの様なツケが飛ばされて無責任で本質解明がなされないまま幕引きになってしまったのが問題だ、だから今もおかしいままだ。日本の文科系の悪いところで反省が全く成されていないからおかしな事になって次世代なドンドンツケが回されたり、国富が半分になったままでも要素価格均等化定理で地価が外国と同じ水準に引きずり降ろされているままなのが本当は問題だ、地価の下落が止まらずに国富が消滅し続けて不良債権が無くならないし経済社会が弱体化するだけだ。その状況は今も一緒のままでもっとぐちゃぐちゃになっている、本当は何処の国とも貿易不均衡がなければ、また日本が国家主権を行使して必要以上に別に問題が発生しないように努力するとかの必要があったはずだ)。アメリカが日米構造協議やワシントンコンセンサスで規制緩和の外圧を掛けまくってブービートラップを日本に仕掛けて自爆したのを虎視眈々と食い物にしてやろうとかと目論んでヨーロッパと利権獲得競争をやっている。地方や若者が、原油天然ガスパイプラインと高速鉄道と通貨統合で東方に拡大するヨーロッパあわよくばユーラシア大陸全域をアメリカから切り離したいヨーロッパ対アメリカの争いとドル基軸通貨システムの瓦解での一極構造の崩壊と地方分権や全面的な財源移譲のない地方自治でわりを食っている。

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