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「独裁」トリオ結成で日朝国交正常化にひた走る
ホンマかいな？自民圧勝
自分に反対する者を完膚なきまでに叩き潰す一方で、金正日を「好人物ですよ」と持ち上げ、池田大作が趣味で撮影した写真を「素晴らしい」と褒めちぎる小泉
自公圧勝の結果、誕生する独裁政権の正体を今こそ、冷静に想像してみなければならない。
９月３日、自民党本部４階にある幹事長室に、マスコミ各社が行った選挙情勢調査の結果が届けられた。現在、幹事長室に陣取るのは、武部勤ではなく飯島勲だ。次々とお伺いをたてる党職員に、テレビ出演する党幹部の席順に至るまでマスコミ対策の指示を出す。どの社の情勢調査も自民党が民主党を大きく引き離して単独過半数を獲得すると告げていた。自公あわせれば絶対安定多数（２６９議席）である。
その結果を見た飯島は「どこの社の調査にも信憑性がない」としゃがれた野太い声をあたりに響かせて、引き締めをかけた。
「飯島によると、今回の調査は木曜と金曜に行っているから、回答者は女性が中心。民主党はもともと女性に人気がないから自民優勢の結果が出るのは当然だと言うのです。でも、飯島の表情は『してやったり』の思いに溢れていた」（自民党選対関係者）
厳密に言えば、各社とも土曜日まで調査を行っており、飯島は思い違いをしている。
また男女比もバランスが取れるような調査方式を取っている。
とはいえ、現時点で自公で過半数獲得は確実と見られ、その結果、小泉の独裁体制は磐石となる。
参院で郵政法案が否決され、小泉が衆院解散を断行した際、造反組の首謀格だった堀内光雄、亀井静香、平沼赳夫の３氏は一様に小泉のことを「まるでヒトラ―のようだ」と評した。その言を裏付けるかのように、造反組に対立候補を立てる〝刺客戦術〟は想像以上に苛酷だった。
「公認された刺客は小選挙区で負けても比例で当選する。つまり選挙後は彼らが各選挙区の支部長となり、党本部からの資金を独占する。たとえ造反組が当選しても復党できず、造反候補を支援した県議らも資金が回ってこなければ、支部長につかざるをえない」（自民党中堅議員）
〝刺客戦術〟について飯島は「今回の総選挙だけではなく、その次の選挙まで睨んだ策」と周囲に解説している。自らに刃向かう者は根絶やしにする。だからこそ刺客はプロレスラ―やタレントではなく経歴重視で選んだという。
政治評論家の中村慶一郎氏が疑問を呈する。
「今回の選挙で自民党が勝てば、小泉の、小泉による、小泉のための政治体制になってしまう。〝小泉自民党〟でなく〝小泉自分党〟だ。すでに旧橋本派は崩壊し、旧堀内派もだれがまとめるのか、亀井派も分裂して、森・小泉派の独走状態。小泉は一種の天才だが悪魔的天才ではないか」
郵政民営化のために、造反組のみならず特定郵便局長会という支持団体をも切り捨てたが、代わりに都市部を中心とした無党派層から支持を得た。その手法は一見斬新で〝改革的〟に見えるかもしれない。
イエスマンのみで組閣される
だが、自民党が大勝した後に生まれる小泉独裁体制によって、この国がどのような道をたどるのか、今一度想像してみるべきではないだろうか。自公で過半数を獲得すれば、特別国会で小泉を指名した後、内閣は現行のまま郵政法案を再提出する。衆院は可決すれば、参院には中曽根弘文、鴻池祥肇両氏を中心とする反対派が残っている。
「反対派が頑なに抵抗するようなら国民に民営化を選択したんだとも言えるし、それでもダメなら執行部はまた解散・総選挙にするぞと脅しをかけるでしょう。実際に一回やっただけにその恐怖感は大きい」（政治評論家・有馬晴海氏）
反対意見といえば窮地に追い込まれるだけなのだ。郵政法案が可決後、内閣改造と党役員人事が行われる。
「首相は忠実なイエスマンの武部を筆頭とする党三役は留任。ポスト小泉候補では麻生総務相、谷垣財務相が留任で安倍幹事長代理が新入閣。元々あまり仲のよくない町村に替えて誰を外相にするかがポイント」（官邸担当記者）
外相候補の猪口邦子はヤル気満々だが、今回の選挙で最大の功労者である小池百合子も外相狙いとの情報もある。いつもは小泉を「総理」と呼ぶ小池がエレベ―タ―内で「あなた」と呼びかけたという。つまり、小泉に苦言を呈する人物が入閣することなどなくイエスマンのみで組閣される。現に、解散詔書に署名を拒んだ島村前農水相は罷免されている。
また、今回の選挙では自民党幹部が露骨なまでに「自公協力」を唱えている。その象徴ともいえる東京１２区に、公明党の太田昭宏の応援に来た武部は「太田候補を、我々自民党も必ず守り抜きます」「公明党と自民党は一つなんだ」と訴えた。
「小泉が勝敗ラインを自公で過半数としたとおり、今回は自公一体選挙です。これで大勝すれば、連立政権での公明党の発言力が増すことになる」（政治部デスク）
その上、公明党は自民党を支えるだけの存在に留まっていない。先月２９日に放送の「吉田照美のやる気ＭＡＮＭＡＮ」（文化放送）で神崎武法が、「将来はね、公明党単独政権を作りたい」と異例の発言をした。
「池田大作は若い頃から『天下を取ろう』ということを合言葉にしていた。それが自自公政権に参画する前後には『出世の本懐を遂げる』という言い方になる。これは、仏がこの世に出る本当の目的を遂げるという意味ですが、この流れで神崎発言をみると、積年の野望を果たそうとする意図があるのではないか」とジャ―ナリストの乙骨正生氏は解説する。
自公はますます一体となり、公明党は自民党への要求を拡大するだろう。
「具体的に言えば、憲法改正問題はト―ンダウンし、教育基本法の改正も小泉内閣では見送る。それから人権擁護法案と永住外国人への地方参政権付与について主張を強めるでしょう」（政治評論家・三宅久之氏）
公明党は９８年以来、永住外国人地方参政権付与法案を度々提出している。
「創価学会の目的は韓国での信者獲得です。韓国ＳＧＩ（創価学会インタ―ナショナル）の会員数は３０万人ほどで、その布教活動を担ったのが在日韓国人でした。また、前回の衆院選小選挙区で議席を獲得した公明党議員９名のうち６名が関西。公明党の政策が関西に多い在日韓国人から評価され、地方議会での得票も増えれば一挙両得なんです」（創価学会ウオッチャー）
また郵政改革に隠れて大きく報道されることはなかったが、人権擁護法案も自民党内で反対意見が多かったにもかかわらず、とりまとめ役の古賀誠によって国会提出が強行されそうになった経緯がある。
「人権擁護法案は、公明党が郵政法案に賛成する代わりに自民党が成立に協力することになっていたもの。この法案は、人権委員会が『人権侵害』と認定すれば裁判所の令状なしに家宅捜索や押収を認めるもので、メディア規正法としての意味を持つ。たとえば創価学会や政治家の疑惑を報じた報道機関に人権擁護委員が家宅捜索に入ることも不可能ではないのです」（この法案に反対する議員）
しかも人権侵害の定義があいまいで拡大解釈が可能であり、人権擁護委員を日本人に限定する国籍条項がない、などの問題も孕む。
平沼、古屋圭司、小林興起など、この法案に反対していた多くの議員は郵政造反組で、すでに自民党から排除されている。
元創価学会広報部副部長の小川頼宣氏はこう語る。
「創価学会＝公明党は、反対意見を認めない。竹入義勝氏、矢野じゅん也氏という元公明党委員長が学会に異を唱えた途端にバッシングの嵐を浴びせた。一方、小泉自民党も郵政民営化に反対した議員を切り捨てた。この二つの勢力が結びつけば、ますます反対意見を言えなくなる危険性が高い」
ファシズム的指導者の危険性
もし人権擁護法案が成立すれば、小泉政権批判も創価学会や池田大作批判も、人権侵害だとして弾圧されかねないのだ。
また北朝鮮による日本人拉致について北朝鮮や朝鮮総連の活動を批判することが人権侵害だと訴えられる可能性があるため、「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）は人権擁護法案に反対する緊急声明を出している。
「救う会」は各党マニフェストに北朝鮮への早期経済制裁を盛り込むよう要請したが、あれほど拉致問題を政権浮揚に利用した小泉は応じなかった。
佐藤勝巳「救う会」会長が語る。
「小泉は『北が平壌宣言を守る限り経済制裁はしない』と明言しましたが、今年2月に北が核兵器保有を公言して平壌宣言違反が明白になったのに、経済制裁をしようとしない。つまり、歴史に名を残すために日朝国交の正常化を成し遂げたいから、経済制裁はできないということなんでしょう。総裁の任期が終了する来年9月までに国交を正常化するには、とりあえず大使館だけを作る「日ソ共同宣言方式」しかない。条約の内容を詰める時間など物理的にないのですから。となれば北方領土が未解決であるのと同じように、拉致問題も先送りされるのは間違いない」
金正日にとってこれほど好都合な国交正常化の条件はない。拉致問題は不問に付して、経済援助を得られるからだ。小泉としても〝実〟はなくとも日朝国交正常化という〝名〟はとれる。実際には骨抜きの郵政民営化法案でも可決させれば〝改革〟という論法とまったく同じだ。
「山崎拓は選挙後、首相補佐官に戻って外交に専念するつもりで『次は日朝関係や』と意気込んでいます。また、日中国交正常化を成し遂げたのは池田だと主張している創価学会は中国との太いパイプを持っている。それを利用して、中国を通じて北朝鮮と交渉しようとする動きもある」（自民党関係者）
小泉純一郎、池田大作、金正日―この３人の独裁者に共通するのは、自らに反対する者を徹底的に排除する点である。
自民党参院議員の舛添要一は次のように語る。
「日本は金正日やヒトラ―の国ではない。小泉首相には〝権力行使の作法〟を心得ていただきたい。権力者になればなるほど、自分は間違っていないだろうかと常に緊張感を持って自問しなければならないはずです」
評論家の保坂正康氏もこう警告する。
「小泉首相は決断力があるというより、むしろ強権的なタイプ。戦闘性のないぬるま湯に浸かった日本社会で、敵を徹底的に倒すことを見せて人気を得た。だが、戦闘性はプラスに働けば大きな改革につながるが、強いファシズム的指導者を求める世論と結びつくと危ないのではないか」
「バスに乗り遅れるな」と熱に浮かされ、独裁者に引きずられていくことがいかに危険か、投票前に今一度、冷静に考えてみるべきだ。
週刊文春 ０５ ９ １５
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。