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『城山三郎氏の“言論の死碑”の冒頭に刻まれるべき名前は、「池田大作」である』
http://www.asyura2.com/0505/cult2/msg/447.html
投稿者 外野 日時 2005 年 11 月 16 日 21:54:11: XZP4hFjFHTtWY
 

(回答先: 宅間守が創価学会員だとしたら気になる二つの事 投稿者 外野 日時 2005 年 11 月 16 日 21:14:37)

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城山三郎氏の“言論の死碑”の冒頭に刻まれるべき名前は、「池田大作」である
 古川利明 03・5・9
http://furukawatoshiaki.at.infoseek.co.jp/article/2003/59.html

 記者クラブのコントロールから離れた、雑誌、本という紙媒体における「出版・報道
の自由」の抹殺はもちろん、インターネットという電子媒体上での表現の自由の抑圧をももくろむだ「天下の悪法」、「世紀の悪法」こと、新“池田大作保護法”(=修正個人情報保護法)が、まったく抵抗の姿勢を見せない無能な野党のせいもあって、この5月6日の衆院本会議で与党3党による賛成多数で可決され、今日(5月9日)から参院での審議が始まりました。 「出版、報道の自由」という点では、池田大作に象徴される統治権力側からの言論出版妨害の法的根拠となる、旧法案にあった「基本原則」は削除されたものの、第50条の「適用除外」で、あえてわざわざ「出版社」を明記することを外し、権力による介入の余地を残したのをはじめ、修正のどさくさに紛らわせて、第50条の2で、こっそりと“お上”による「報道の定義」なる意味不明の文言をもぐり込ませて、何とかして、うるさい出版ジャーナリズムを縛りたいという下心がミエミエです。

 これだけの異論、反論があるモンダイの法案を、池田大作の意向を全面的に酌む与党は何と、今月中に成立させたいという、相変わらずバカ丸出しの対応を見せていますが本当に救いがたいのは、こうした動きに、思考停止したままの野党がほとんど無反応なことです。 それはともかく、作家の城山三郎氏がさきほど、ニュースステーションに出演し、1年前に同番組に出た時と同様に、「こんなとんでもない悪法が成立した際は、“言論の死碑”を建て、そこにこの法案に関わった議員、官僚ら関係者の名前を全員記す」と、怪気炎を上げられましたが、実は、この「言論の死碑」の冒頭のいちばん最初に書かれる名前は、「池田大作」であるということを、ここで初めて明かすとともに、それを裏付けるため、この天下の悪法を成立させるために、マルハム(=池田大作)がいかに姑息な動きをしているかを、説明したいと思います。 4月29日付けの本サイトでも指摘したように、今回の個人情報保護法は、マルハムすなわち、池田大作の強い意向によって、成立が急がれているものです。 旧法案の提出は、森シンキロウ内閣の末期である01年3月のことで、法案のヒナ型が検討されている審議会での審議(99年7月〜)のときから、フリーのジャーナリストや出版関係者は、この法案の問題点を何度も指摘してきました。 しかし、記者クラブという、アメ玉を与えられている新聞、テレビは当初、この問題にほとんど関心を見せませんでした。そのせいもあって、法案そのものはそのままスーッと成立するかと思いきや、01年4月に森内閣が総辞職し、小泉がソーサイになったゴタゴタもあって、法案の審議がしばらく中断し、本格的な審議が再開されたのが、去年の通常国怪で当初予算が通過した後の、02年4月以降のことです。

 んで、このあたりから、我々が主張してきた法案の危険性が、だんだんと一般にも認知されるようになり、それにつられて大新聞(当初からこの問題に熱心に追いかけていた毎日新聞は別ですが)が批判的に書くようになりました。 で、旧法案の本格的審議が始まったのは、去年の4月25日のことでしたが、ちょうど翌日の02年4月26日、作家の城山三郎氏が同じテレビ朝日のニュースステーションに出演し、「言論の自由を死滅させるこんな悪法が成立した暁には、“言論の死碑”を建てて、そこに成立に加担した政治家、官僚の名前を書き記す!」と鬼気迫る表情で発言し、その後の反対世論の盛り上がりに大きな影響を与えました。そのとき、テレビを見ていた私は、思わず目頭が熱くなり、涙を止めることができませんでした。

 そこで何とも姑息な動きをしていたのが、実はマルハム(=池田大作)です。 報道陣をシャットアウトした完全非公開の与党3党のプロジェクトチームの会合の場では、「(池田大作の)プライバシーを守るための法律を作れ」とガンガン主張していたにもかかわらず、公式会見の場では、いけしゃあしゃあと、神崎あたりが「表現・報道の自由には配慮する」などといった、「二枚舌」を平気を使い分けていたのです。これこそ、イラク戦争における「口だけ反戦」ならぬ、「口だけ配慮」というヤツです。 ところが、こうした反対世論の高まりに、コウモリらしく池田大作は右往左往を始めます。 去年4月24日(テレ朝のNステに出演する2日前、国怪での本格審議が始まる前日です)、都内のホテルで公明党国対委員長の太田昭宏ら同党の国会議員2人と、作家の城山三郎氏、そしてノンフィクション作家の吉岡忍氏が会談しています(ちなみに、この場では、「お笑い創価学会」の著者である佐高信氏にも声がかけられましたが、マルハム側が同席を断っています)。

 んで、この時の状況を報じた02年4月26日付け朝日新聞朝刊(「なぜ、メディア規制か」)によりますと、次のような会話がなされたといいます。
 <法案に反対する城山氏らに公明党側が「説明したい」と言ってきたという。 太田氏らは、「心配されているような『メディア規制法』ではありません。なんとかご理解を」「拡大解釈されないように努力します」と、従来の主張を繰り返した。 城山氏が口を開いた。 「もし、法案が通ったら私は『言論の死』の碑を建てる。そこに法案に賛成した議員全員の名前を記すつもりだ」 太田氏ら2人は、沈黙するよりなかった。 同じ日、同党の神崎武法代表は個人情報保護法案について、修正の可能性に言及した。>
 ところが、この席上では、実はもっとディープリーな会話がなされていて、私は城山氏本人からその情報を直接、聞き取っていたのですが、氏から「このことは公表するな」と禁じられていました。 しかし、こういう状況下で、既に法案が衆院を通過し、このまま与党が「天下の悪法」をゴリ押しして早期に通そうとする以上、その“封印”を敢えて、自らの判断でここ」解きます(城山センセイ、本当にゴメンナサイ。「書くな」と言われても、「書く」のがブンヤなんです)。

 この席で城山氏は、次のように切り出しています。 「今度の個人情報保護法案の問題について、公明党の態度を知りたい。この法案は、言論の自由とともに、信教の自由の問題に深くかかわってくる問題ではないのか。自民党ならともかく、なぜ、公明党が政府与党とくっついて、こんな法律を無条件に作っていくのか」 そして、この後に、城山氏はこう言います。 「おたくのえらい人が、私生活での女性関係を書かれたために、(公明党は法案に)賛成しているのではないのか」 さらに、城山氏は畳みかけるように、「この法案に賛成する議員の名前も、公明党も含め、官僚とともに“言論の死碑”に記す」とタンカを切りました。 これに対して、太田昭宏らは朝日新聞の記事にあるように、沈黙するよりほかなく、「上層部とは関係ありません」「十分、慎重にやります」としか、言えなかったといいます。

 敢えて、城山氏はここで具体的な固有名詞こそ明かしていませんが、「おたくのえらい人」がいったい誰を指し、さらに「私生活での女性問題」が具体的な何であるかは、もはや言うまでもないでしょう(笑)。 そして、この会談と同じ日に、何とも笑えることに、朝日新聞が書いているように、神崎が法案修正の可能性に初めて言及しているのです。 これだけでも、いかに今回の法案について、池田大作が完全にイニシアチヴを握っているかがおわかりでしょう。だから、何度も繰り返すように、これは「池田大作保護法」なのです。

 今度の個人情報保護法の問題を取材していて、この法案の中枢に「池田大作」がいるということは、永田町では既に「常識」になっていて、多くが次のようなことを口にしています。 「池田の女性スキャンダルを封じるために、制定にもっていったんだよ。自民党なんて、当初、全然、やる気がなかったからね。議論の途中から、森の買春報道、中川の不倫スキャンダルが出て、『よっしゃ』と、それに乗っかっていったわけだよ」 今回、池田がこの法案制定になぜ、ここまで熱を入れたのでしょうか。 それは、信平スキャンダルに象徴されるように、これまでにも月刊ペン事件などでも出てくるように、池田の「下半身スキャンダル」が、これからも出てくる可能性があります。つまり、週刊新潮の「信平手記」をそのまま放置しておけば、今後、「第二、第三の信平信子」が出てこないとも限らない。池田はこれをいちばん恐れたのだと思います。 そのためには、政権与党に入り、週刊誌を取り締まる「言論出版妨害法」を作るしかない。そのための自・自・公であり、そして、これらとリンクしてくる、名誉毀損訴訟の罰金高額化の要求だったわけです。

 もともと、本来の意味での「個人情報保護法」は必要であると私も考えます。 しかし、「情報の流通」という意味を際限もなく拡大解釈し、「表現、言論、報道の自由」にまで網を被せてしまえば、それは「事前検閲」になってしまいます。 それゆえ、包括型の個人データ保護法を持っているEU諸国では、「除外規定」として、報道機関や出版社を明記し、表現、報道の自由を規制しないよう、配慮しているわけです。 そして、今回の修正案でも、除外規定に敢えて「出版社」を明記しなかったのは、週刊誌、とりわけ「週刊新潮」を敵視する池田大作の意向を反映したものに他なりません。もし、そうでないとするのなら、参院での修正では、除外規定に「出版社」は明記するのは当然のことです。 んで、さらに、今度の法案をよりマシなものとするには、最低限、次のことは必要です。 まず、「第50条の2」に記されている「報道の定義」を、全面削除する。 第33条、34条、35条、36条にある、公権力の介入を招く「主務大臣」の勧告¥、命令に関わる部分を全面削除する。 第6章にある第55条から59条までの罰則規定を全面削除する。 官僚の天下り団体を作るのが目的である、第2条の3の「個人情報取扱業者」の項目を全面削除する。

 こうすることで、「主務大臣」による「個人情報保護取扱業者」に対する「罰則」の適用という、“脅し”の部分を全面削除することで、法律自体を「基本法」的な、ゆるやかなものにトゲ抜きをします。んで、罰則を伴う法律は、これとは別に、漏洩などのモンダイが頻発している分野について、個別法で対処します。 特に、ハイリーセンシティブな個人情報を扱う、金融機関における与信情報(借金の額)や、NTTドコモの携帯電話の“盗聴”事件に創価学会3人組がかかわったケースに象徴される、通信に関わる情報(課金、位置情報なども含む)、また、病歴などの個人情報に関わる分野は、罰則付きの厳しい法律を作るべきです。

 んで、まだまだ、修正しなければならない部分は腐るほどあって、こうなってくると、事実上の全面修正に近くなりますが、さらに、法案には「個人情報の自己コントロール権」、で、もう一歩、奥に突っ込んで、Nシステムや監視カメラ等によって、われわれの個人情報が勝手に「官」に蓄積され、使い回されている現状を鑑みて、こうした情報のデータマッチングを禁じます。 そして、このような個人情報の蓄積が、事実上、国民の監視となっている現状から、公権力や大企業から個人がみだりに監視されない権利、つまり、「反監視権」をも明記する。 野党が法案修正をするのであれば、最低限でもこれくらいのことは要求して、「官」ではなく、「民」ための法律であるよう、「再生」させなければなりません。

 しかし、与党3党は、衆院で「数の暴力」に任せて、さっさと通過させたように、「アホの枢軸」(=ブッシュ、フセイン、金正日)並みに、マトモな主張が全く通用しない連中です。 与党は、どうせ修正協議に応じるつもりはないでしょうから、ここは「ヤマタク&山田かな子」、そして、「池田大作」のダブル証人喚問を突きつけて、審議をストップさせることぐらいは、最低限、必要です。当初予算は既に年度内に成立しているわけですから、何を遠慮することはあるでしょうか。 なぜ、ここで「池田大作」がターゲットにされているかといいますと、彼こそが、個人情報保護法をここまで歪めさせた“最大功労者”であるわけです。繰り返しますが、「言論の死碑」のいちばん最初に刻むべき名前は、「池田大作」であるからです。 であるならば、「政教一致」の問題も含め、彼が言論出版妨害を目的とした、今回の法案制定に向けて、どういうことをマルハムに指示していたかを、国怪は国民の前で明らかにする必要があるでしょう。

 参院は「良識の府」と言われています。 それは、衆院がえてして多数決の論理を振り回して、暴走しがちになるのを、一歩、距離を置いたところから、チェックし、その独走に待ったをかける、ということです。それが、まさにデモクラシーの根源にある「チェック&バランス」ということです。 しかし、悲しいかな、実際には、参院は「衆院のカーボン・コピー」でしかなく、衆院から送られてきた法案をそのままスーッと通すだけの役割でしかありません。 与野党も含め、参院の国怪議員が、“池田大作保護法”をそのまま通したら、あなたがたの「良識」が完全に否定されることを意味します。 かつて、細川内閣のとき、小選挙区導入を柱とした「政治改悪法案」が、衆院でいったん可決されながも、参院で当時の与党・社会党から反対票を投じる議員が出て、「否決」されるという、「良識」を見せたことがありました。 不条理なことに反対し、抵抗し、NOと言うことは、何も恥じることではない。 参院での個人情報保護法の抜本的な審議、そして、廃案もしくは、全面的な修正を要求します。

 #ホンマ、ここで死んだ子の齢を数えてもしゃあないが、一昨年の参院選で、小泉が出現してなければ、白川新党から、議員50人分の仕事をする白川勝彦と宮崎学の両オッサンを参院に放り込んで、ナンボでも仕掛けることができたんに、悔しいわな。ま、時間はまだあるし、ここは有名文化人やライター連中、編集者に声をかけて、信濃町の学会本部前で街宣をやったるで。
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日刊ゲンダイ 2002.06.13

「歪んだ日本の情報公開」 霍見芳浩

権力者の立場だけ守られ小泉首相のハレンチ秘話は封印されたまま

 小泉首相は、昨年の円安余波による輸出増と日銀による金融操作でGDPのマイナス成長を清算したと手柄顔だが、とんでもない。円安はもう消えており、首相は隠れ抵抗派として政治、経済、司法、教育の改悪に励んでいるから日本の前途は暗い。
 また、ワールドカップ騒ぎに隠れて、有事3法と個人情報保護法で国民の暮らしを破壊し、言論と思想の統制強化を狙っている。有事3法はブッシュ大統領による日本の傭兵化の拡大であり、日本の安全保障にはマイナスだ。すでに小泉首相は「日本周辺」を西アジアから中近東にまで拡張しては、日本の国粋右傾化を進めている。福田「実質総理」康夫官房長官は憲法無視を越えて、非核三原則放棄の本音を漏らして世界の対日不信を深めている。
 加えて、「何が有事か」を独断する与党政治屋や官僚に対する国民やメディアの批判を封じるために個人情報保護法の成立を小泉自民党は急いでいる。ネット時代に個人のプライバシー保護に不備な点があれば、医療情報の守秘など個別の限定法で済む。
 個人情報保護法のない今でさえ、ふらちな政治屋と行政や司法官僚、そして企業首脳の悪行を天下にさらしてけん制するのは難しい。内部告発者を保護する法律もなく、政府や各団体の情報公開法も骨抜きにされている。裁判官や検察官は法律を曲げてでも権力者をかばう。

 小泉首相の後見人が森「神の国」喜朗前首相だが、ある雑誌が同氏が大学生時代に買春で逮捕された動かぬ証拠を公表した。すると、森氏は司法官僚と共謀して、この雑誌を訴え、東京地裁は森氏に偽証を許して、同氏の勝ちとした。また、森「オットセイ」氏の弟子の小泉首相の暗い影を英米の諜報機関は握っている。同首相の「ロンドン遊学」の真相は、ある女性に対するハレンチ行為が警察ざたになるのを恐れて、父親の防衛庁長官(当時)が英国にほとぼりがさめるまでと逃がしたものらしい。しかし、日本のメディアはこの真相追及はしない。今、こんな及び腰のメディアをも封じ込めるのが個人情報保護法である。
 同法が10年前に成立していたら、榊原英資財務官も含めてバブルの張本人の大蔵官僚たち(当時)の汚職や失態、そして昨今の外務省汚職やムネオ疑惑に瀋陽事件の正体も隠されていた。読者は、城山三郎氏に協力して、民主党以下の野党に国会審議拒否と街頭署名運動を求めて、有事3法と個人情報保護法を潰してほしい。
(ニューヨーク市立大教授)
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