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マンション耐震偽装 公的資金反対論(反米嫌日戦線 ほか)
http://www.asyura2.com/0505/cult2/msg/477.html
投稿者 ロエンヒ 日時 2005 年 12 月 04 日 09:57:26: oeA7laveFLvrs
 

(回答先: 「アネハ」も創価学会のようですが詳細求む!  本文なし 投稿者 鉄人 日時 2005 年 12 月 01 日 06:36:11)

反米嫌日戦線 LIVE and LET DIE http://ch.kitaguni.tv/u/5028/

【マンション耐震偽装】 金持ちには優遇政治 「税金救済」する必要なし
http://ch.kitaguni.tv/u/5028/%c6%fc%cb%dc%a4%ce%b9%f1%b2%c8%b8%a2%ce%cf/%bc%ab%cc%b1%c5%de%a4%ce%a5%d8%a5%bf%a5%ec%a4%c9%a4%e2/0000296364.html
マンション耐震強度偽装事件に、ついに「血税」が投入されることになりそうだ。政府自民湯が05年度補正予算への計上をほぼ決定した。

しかしだ、すべて税金で面倒を見ると、
1,000億円

近くに膨らむという。そんなことが許されるのか!!

だいたい、耐震偽造は、国交省もグルだったではないか!

日刊ゲンダイによれば、イーホームズの藤田東吾社長は11月29日の参考人招致で創価学会信者姉歯建築士の計算書偽造を把握したのは10月20日であり、26日には国交省に以下のメールを入れ、電話でも具体的情報を報告したと明言した。

『沼倉指導係長殿 おはようございます。先日の監査でのご指導ありがとうございました。さてご連絡した件ですが、構造計算における認定プログラムの計算書が設計者により意図的に改ざんされた事実が発覚しました。事態が重要ですのでご報告に伺いたくお願いいたします。26日17時以降、27日13時以降、 28日15時半以降は如何でしょうか』(10月26日午前10時50分藤田社長から国交省建築指導課・沼倉指導係長あて)

この重要なメールに、沼倉指導係長は

『課内で検討した結果、申請者と貴社との問題であるとの認識で一致したのでご報告いただく必要はございません』

と返信している。それも26日夜中の23時55分。人命がかかっているというのに、建築指導課内での検討に時間がかかったのか? それとも、もみ消し工作に時間がかかったのか?

しかも、当初、配布された説明書には「10月26日にイーホームズより4件の構造計算書偽造の報告を受けた」と記しているくせに、国会では、今になって、「間違いだった」と訂正し、「11月8日頃から国交省で調査を進め、11月16日頃までに偽造が事実であることが判明しました」などとウソをついている。

結局、国交省が事実を公表するのはイーホームズのメールから約1ヶ月もたった11月17日。この間なにがあったのか? イーホームズが偽造を発見したのが 10月20日。ヒューザーに報告したのは22日。イーホームズに国交省が抜き打ち検査に入ったのは24日。事件が公になった直後、国交省はイーホームズを悪者にしていた。ところが、伊藤公介元国土庁長官とヒューザー社長が国交省に乗り込んでいたことが報じられると、態度が急変。ヒューザーの社長が参考招致で、
『国交省はいい加減にして欲しい』

と逆ギレした真意は裏がありそう。

国交委員会でこの問題を追及した馬渕澄夫議員は、自身のHPでこう書いている。

『国交委員会の二日目も、質疑に立つ。

昨日の、参考人質疑で確認していった一つ一つの経緯に、不自 然さが残ることについて重点的に質していこうという思いだっ た。

しかし、昨晩7時半に国交省が緊急の記者会見を開いて、イー ホームズ社とのやり取りメールを発表する。

確かに、昨日の参考人質疑でイーホームズの藤田社長の答弁か ら疑問に思える部分は、国交省の初動対応であった。 そして、それが藤田社長とのやり取りで、語られていることも 昨日明らかになった。

今日は、そのことを質そうとしていた矢先の、マスコミ発表。

順序が違うのではないか!?。

国会で質されたことを、先にマスコミに流し都合のいい説明を 加えて答弁に備えるなど、国会軽視も甚だしいのではないか。

大変、怒り心頭に達しての質疑でもあった。 怒っちゃいかん、と心鎮めて質疑。

しかし、ここでも当該担当局のいい加減な対応答弁。 さらに、不自然な答弁が続くと、とうとう「誤りでした。」と の課長からの謝罪。 違うだろ!?。事実を明らかにしていこうと、言ってるんじゃ ないか。

なぜ、そんな不自然な説明をして、つじつまが合わなくなった 末に間違えましたなどとの謝罪になるのか!?。

何を、守ろうとしているのか?、それとも隠そうとしているの か?。

こういった、対応に国民の不信感は増幅される。

長妻筆頭理事が委員長に詰め寄る。 委員長が速記を止める。 「よし、止めた!。」、との声が聞こえる。

うーん、止めて欲しいのではなく、事実をしっかりと監督行政 庁として明らかにして欲しいのである。それこそが、国民の皆 さんが望んでおられることでもある。

結局、30分の質疑は5分止まって終了した。

せっかく、もっとやりたいネタあったのになぁ...。

質疑終了後、取材が殺到。 一様、疑問に思ったことは一般の方には伝わったか。 取材は、夜の10時半まで続く。 3日の土曜日の、大阪の読売テレビの朝番組「ウェークアップ プラス」(8;00〜9:25)の生出演も決まった。

内容は、この構造計算書偽装問題について。 国会でのことを取り上げていただくメディアにはいくらでも出 て行く』 

この時の国会の模様は、『衆議院TV』にて視聴できる。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm

姉歯建築士が関わった建築物は計206件。そのうち構造計算書の偽造が確認されたのは43件、調査中のが別に43件。建物の解体には1棟あたり最低でも 5,000万円はかかる。86棟なら40億円。引越し費用だって、どこまで膨らむやら。政府は住民の移転先として2,200戸の住宅を確保する予定だ。 2,200世帯の引越し代(クロネコなどの引越し業者にはオイシイ話)だけで、10億円以上。さらに1年間、家賃を保証すると30億円。これだけでも、ざっと100億円ある。本来なら、逆ギレのヒューザーなどの建築主や施工主が負担すべきだが、木村建設が倒産したように他の業者も、バンザイすれば、事はオシマイだ。

最低でも100億円の税金負担は必至だが、100億円の血税で済めば、御の字だ。マンションの価格にバラつきがあるが、平均3,000万円として、もし 2,200戸すべて買い取るとなると660億円が必要となる。86棟を建て替えるなら、500億円さらに休業に追い込まれたホテルの保障も必要だろう。

こんな馬鹿な血税投入はありえないとはいえない。姉歯建築士は創価学会信者であり、国交相の北側も創価公明だからだ。

姉歯建築士は、建築基準法20条違反で逮捕されるようだが、刑罰は、たった50万円の罰金のみ。
50万円の犯罪に100億円単位の血税をつぎ込む事態となるのだ。

貧乏人納税者は、絶対に納得しない。そもそも今後30年間に大地震が予想されると言われている首都圏にマンションを買うなんてこと事態が大博打ではないのか? コンクリートは海砂を使っているのは当たり前であり、鉄筋の腐食や外壁の強度低下は避けられない。建築業界の常識では、基礎部分のコンクリートの検査なんぞ「まともにやるわけない」(建築業界に勤める俺の友人現場監督談)ってのが常識だ。博打の始末は、自己が負うべきだろう。

しかし、政府自民湯の対応は迅速すぎて、あきれるばかりだ。生活困窮者が被害者だった水俣病はどうだったのか?

ほぼ40年かかって、水銀で体を蝕まれた未認定患者との和解金がたった260万円。

マンション買いの博打救済は、金持ち優遇としか、俺には思えない。
投稿者:死ぬのはやつらだ at 20:08

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本当は痛いテレビ番組 http://blog.livedoor.jp/zarutoro/

耐震強度偽造問題への公的資金投入は絶対に阻止せよ
http://blog.livedoor.jp/zarutoro/archives/50265701.html
23日の報道ステーションにヒューザー社長の小嶋進が出演。
ヒューザーの社長はとりあえず表面だけでも謝罪するものと思われたが、コストダウンの手法について語り始める。
狭い部屋をたくさん作るより、大きな部屋をたくさん作って面積あたりの単価を低く抑える。
これがヒューザーの「経済設計」
なにやら書類を出してきて、耐震強度が不足しているマンションのほうが経費がかかっているから、手抜き工事で利益を出している訳ではないといっていたが、わざと資材を高く購入して取引相手に利益を移すという手法もある。


ヒューザーのNo.1戦略―100〓超マンションへのこだわりが業界の常識を変える

古館は社長を問いつめるどころか、「マンションの住人は、広くて安いマンションに飛びついたと揶揄されているわけですよ」と話をそらす。
そのあと被害者救済の話になったことはなったが、事件の当事者を前にしながら国の責任について話し始める。

ヒューザー社長はできる限りマンション住民の救済をしたいというが、姉歯建築士に責任を押しつけたり、建て直しするには国の援助が必要だと主張。
さすがに建築Gメンの山本弁護士は会社の資産状況の提供を求めていたが、古館共々うまく社長にかわされてしまった。


このところ気になるのが、被害者救済に公的資金を投入しようとする動きだ。
22日の会見で北側国交省が「建築確認という公の事務の関与があり、純然たる民民の問題と位置づけることはできない。行政に法律上の責任があると結論づけるわけではないが、行政として、当然しっかり対応し、居住者の安全確保のために、地方公共団体と連絡を取ってやっていかなければならない」と発言した。
国道交通省の発言としては、あまりに不用意。
建築確認を通っていたら、すべての欠陥住宅が救済されるのだろうか、そんなことあるはずがない。

石原都知事の「災害などのケースとは異なり、無条件で優先的に都営住宅に入れるわけにはいけない」という、何事にも動じない確固たる態度とは対照的だ。
法の執行者たる立場にあるものは、たとえ非難されることがあっても、けして例外を認めるべきではない。

さすがに住民に直接補助金を渡すようなことはせず、低利の融資を行うという形で検討しているということだが、これでも十分とんでもないことだ。
今まで欠陥住宅や欠陥マンションの住民に対して、公的機関の救済や低利の融資が行われたという話は聞いたことがない。
いったいどういう条件で、融資を受けられる者と受けられない者の区別をつけるというのか。
違うところがあるとすれば構造計算書を偽造したことか、事件の規模が大きいというぐらいだろうか、そんなものが欠陥住宅の被害者を区別する正当な理由になるとは思えない。

問題はそれだけではない。
ヒューザーは企業舎弟という噂がある。
安全性を二の次にして利益をあげるあくどいやり口は、暴力団との関係を疑わせるに十分だ。
仮にそうだとすれば、我々の税金が間接的に暴力団の懐に入ることになる。
公的資金を投入するなら、ヒューザーの金主や取引相手など、資金の流れを徹底的に洗ってからにするべきだ。

事件に関係した企業の責任追及がおろそかになる恐れもある。
本来なら会社の資産をすべて売り払って賠償にあてるべきところが、余裕のある分だけということになりかねない。

さらに住宅再建や、購入資金への融資は破綻の先送りでしかない。
阪神大震災で2重ローンを背負った人たちも、時間がたつにつれて破綻するケースが増えている。
ずさんな融資をした金融機関の責任も含め、ここでいったん清算するべきだ。
本来金融機関が負うべき負債を、時間をかけて国民の負担に移し替えるのは許されない。
また、物件を見る目がないと証明された人間が、再び住宅を購入するのはいかがなものか。

つまり公的資金の投入は、百害あって一利なし。
マンション住民が得するわけでもなくて、ヒューザーやイーホームズや銀行なんかが得するだけだ。
Posted by zarutoro at 08:00


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全くもって同意です。
国庫は創価犯罪の尻拭いのためにあるもんじゃない。

ちなみに画像は
生きてるだけで儲モン!〜通りすがりの街の冒険者〜
http://blog.kansai.com/singoo/683 ここから持ってきました。
まあここも外部リンクしてるだけなんだけどね。
でもこれ、今回の件をよく表した画像だと思います。

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