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(回答先: 小泉首相の独裁的政治手法と安部晋三氏 投稿者 兼好法師 日時 2005 年 5 月 15 日 04:47:10)
考察の方向的には・・・
１ 「党議拘束禁止法」の制定
党議拘束は「何人も投票の自由を保障」している憲法違反ですからそこを突きます。
２ 「総理の責任の取り方の法整備」を進める。
総理となれば時には「強引な手法で政策を進める必要はある」でしょうが、その事によって問題が起これば、当然責任は発生します。
小泉総理は「地方を切り捨てたのです」から「総理（もしくは議員）引退後は数年間は地方で暮らすべき」でしょう。政策実行者は「その政策によって作られた社会の検証、確認義務があります。」
市町村合併により役場まで車で一時間、近所に郵便局もコンビニも無く、携帯電話も不通地域が多く、電話回線はＡＤＳＬにしてもらえない。
そんな地域で２年くらい暮らす事によって「自分がどんな政治を進めたのか、検証してもらう」事を制度化すべきです。
３ 更迭人事は法律違反の疑いもあります。
「独裁禁止法」的な法整備が必要かもしれませんが、あまりにも納得のいかない人事に対しては「身分回復の要求」ができる制度を作るべきです。それをした事によって何ら不利益を受けない制度と「その違法性の高い人事を行った人に対する罰則（ペナルティー）」も同時に組み込んで作るのが良いでしょう。
４ 「党の決めた事を守ろうとしない人」を離党させる制度義務の確立
小泉総理は「橋本内閣時の決定事項」とか過去の「自民党の決め」を軽視してます。
それ自体は悪い事ではありませんが、自民党の中に居座って「強引に進める」のは問題です。党の国民への約束は「選挙の票」に関係しています。党の決めを守らないならば別の党で主張すべきです。
逆に考えれば「自民党」は「党の決め」を軽視する者は「離党」させる義務があります。ただ、これは自浄作用が働かない「自民党」ですから無理でしょう。とすれば、外部の監査機関（国民）が指摘できる法整備が必要でしょう。具体的にはリコール制度的な物です。
これらを前向きに検討していく事こそが、本当の意味の行政改革でしょうね
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。