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政治に対する不満が高まっているときには、自分の票にとりこみたくてリップサービスで改良や平和を唱える議員がいくらでもいると思いますが・・、彼らと共闘ですか？
改良目的のための政治の足し算というのもいいですが、企業の吸収合併のように、もともとの組織の強いところが勢力を拡大するだけでしょう。
仮に、協定を目的達成前に解除したとしてさえ、もともと組織の強かったところに自然発生的な改良運動がとりこまれていく。
少数政党が大政党と共闘して、なおかつ勢力が伸ばせるのは、組織がしっかりしているからであって、公明党・創価学会の勢力拡大がその例でしょう。逆に、解党的に作用したのが社会党。
まず、足し算を考える前に、組織力をつけなければ、足し算よりも引き算になるという現実があるのではないか。
少数勢力が掛け算的に伸びるとすれば、共闘よりも、社会情勢の最大限の利用と理論武装が必要。拉致問題、靖国問題を表面化させて徐々に国内世論を国家主義の側に引き寄せていった、小泉の手腕もなかなかのものだが、イラク問題などの国外の問題にせよ電車事故、教育問題などの国内問題にせよ、国家主義の側からのプロパガンダは今やマスコミやインターネットで迅速・広範になされていて、それが、不満分子をとりこんで、国家主義の側の掛け算的な拡大勢力になっているとすれば、現有の議会勢力の足し算でもって、それに対抗するのは、表面的にはいくらかの均衡をもたらすとしても、最終的には、組織力の違いがものをいうでしょう。
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