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郵政民営化に関して、郵政公社の収支以前の問題として、民にできることは民で、官から民へという考え方・・小さな政府へ・・という考え方で説明されているようだ、
この考え方は、地方自治法の改正により、地方自治体でも同様の基調があり、いろいろな施設を公設民営方式の指定管理者制度へ転換し、それまでの外郭団体等を廃止している。
もちろん、行政の不効率が民営化で改善され、仮に、そこに税が使われていたのなら、その税を別のものにふりあてるか、莫大な借金の返済にあてられるろう。
全体としての規制緩和の一環なのだから、それによって経済の活性化がもたらされるのなら、そこからの景気回復や税収増による財政状況の健全化への道もいくらかは期待できるのかもしれない。
しかし、小さな政府をいうのならもっと徹底的にいろんな分野で行うべきではないか。もしかしたら、特定の分野の支出を確保するために、他の分野での改革をさけんでいるのではないか。行政改革をいうのなら、聖域は残すべきではないと思う。
郵政民営化は行政改革の突破口とか、公務員制度改革につながる改革との位置づけをして説明する向きもある。おそらく、サッチャー政権のとった、市場化テストへの道を導入しようということであろうが、それなら、なぜ、それを早くしないのか。
しかし、国際的な行政改革の流れでは、イギリスでは市場化テスト方式は、どちらかといえば失敗し、その後、バランススコアカード方式などビジョン、ミッションからの総合的見地で業務を評価改善する方式に移っていったのではなかったか。
ではなぜ、そのような世界的にみれば、半分失敗したような過去の改革方式を持ち出して、すすめなければならないのか。日本の公務員制度を改革するためのショック療法なのか。それとも、アメリカへの市場開放の大きな流れの中で、方便としてのサッチャーイズムのふりかざしなのだろうか。
とはいえ、国、地方を通じた莫大な借金は何とかしなければならないのだが・・
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