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(回答先: 貧乏人には「大きな政府」が徳、その逆も真 投稿者 ＮＯＶＯ 日時 2005 年 8 月 11 日 12:27:56)
>「大きな政府」とは、税金を沢山取って色々なことをする政府です。政府の仕事には色々ありますが、大きく分ければ「政府である以上、（国防・警察・司法・消防のように）どこの国の政府でも必ずやる必要がある仕事」と、「やって欲しいが、財源は税金だから、それとのかねあいで国毎に内容や程度が大きく違うサービス」があります。
>大まかに言うと前者には（初等教育・公衆衛生・最低限の自然保護や文化活動など）先進国の体をなす最低限活動を含めてＧＮＰの１０％くらいが必要なようで、最貧国を除くと、「政府消費支出の対ＧＮＰ比率が１０％を割る国」は見あたりません。ちなみに日本はこの比率が約１１％で、先進国の中では際だって低い、つまり「目立って小さな政府」を持つ国です。
>この比率は西欧諸国が概ね２０〜３０％で、福祉国家として知られる北欧は３０％を超えます。見方によれば、この比率が１０％を超える部分が、その国の経済活動の成果を、公的部門を経由して広く一般国民に配分する活動に当てられて居ると言えます。
>「どの程度に大きな政府を持つか」は費用と便益の関係ですが、どの程度が適正かを考えるには、受益者と負担者を「国民一般」に括ってしまうと、「なるべく少ない税金で、なるべく多くのサービス」と言う答しか出ず、問題の本質が判らなくなります。
高負担低福祉もあり得るだけでなく、高福祉の中にも官僚および彼らと結託した業者だけに金が使われる費用が含まれることも大いにあり得るので、貧乏人には「大きな政府」が得あるいは徳とは限らない訳ですね。大きな政府といって、官から官に金をたらいまわしにしている場合もある。だから民営化論者は郵政民営化は貧乏人のためにもなるんだといいたげな訳ですが、それでは果たして民営化して官から民への金の流れができるのかという点が問題でしょうね。
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