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＜Vol.212 ：緊急号：郵政民有化解散＞ ８月９日 吉田繁治
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497
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【民営化案】
政府案の「民営化」は、国が使っている郵貯・簡保の３０４兆円の
資金を、幾ばくか「民間」に回すということです。
民主党案の郵貯・簡保の縮小案もこの点で類似しています。
郵貯・簡保資金を、民間に回すことは、両党に共通の政策目的にな
っていると言っていいのです。
小泉首相も竹中郵政担当大臣も「郵貯・簡保の資金を民間に回すの
が、民営化の目的である」と明言しています。
実際に、これが可能かを検討します。可能なことを検討することが
なければ、政策に意味はないからです。
■５．郵貯・簡保が国債を売却すれば
▼郵貯・簡保はすでに減少傾向
郵貯・簡保はピークからは減少しています。高齢化にともなって、
必然的に世帯の貯蓄率が減るので、今後も、一層減少します。
家計の貯蓄余力は、５０歳を超えた高齢者の賃金の下落と６０歳を
超えた人の退職のため、２０００年以降、年を追って小さくなって
いるからです。
他方、４０歳代は、住宅価格下落と減らない住宅ローンで債務超過
になっている世帯が多く、貯蓄増加の余力が小さい。
生命保険である簡保の、死亡保険金の支払いと満期支払いも今後、
増加します。
郵貯・簡保マネーの「入り口」は、すでに小さくなっています。
大きいのは３３０兆円の残高だけです。ところが３３０兆円は、３
０４兆円の「実質的な国債」になっています。
今と将来の郵貯・簡保に、資金の増加余力はないのです。３３０兆
円の郵貯・簡保資金とは言っても、現金・預金はたった９兆円に過
ぎないのです。
民主党が言う「民業を圧迫する巨大金融機関」にもなりようがない。
３０４兆円の資金が、すでに国家への貸付として固定されている
からです。
資金力とは、利用できる資金の大きさです。３０４兆円も国家への
貸付に固定していて、どこに資金力があるのか？
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