| ★阿修羅♪ > 議論21 > 723.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
(回答先: ＜日本バブル経済１０年＞当時の核心政策官僚たちの反省と助言（抜粋） 中央日報 投稿者 まさちゃん 日時 2005 年 8 月 22 日 17:58:06)
【記事】
「川の水にたとえると、税制を通じた規制は下流だ。死後に立てる対策であるわけだ。実取引価で譲渡差益の６０％まで税金で取り立てたが、まったく効力がなかった。根本的には上流でお金が流れ、下っていくことを阻まなければならなかった。不動産対策は洪水対策と同じだということを、後になって知った。不動産対策は金利政策とも連動されなければならない。
９０年に日銀が不動産はバブルなのに金利を引き下げたことは間違っていたということを認めたのもそのためだ」（周藤) 」
［あっしら］
財務省の官僚の言葉らしいが、投機活動をわかっていないのか、責任回避の反省をしているのかでしかない。
譲渡差益の６０％まで税金で取り立てたることと金利政策で借り入れコストを上昇させることは、投機活動で得た利益がどれだけ手元に残るかという判断の材料になるという点でまったく同じである。
投機家にとって、儲けのなかから政府に税金を取られるのも銀行に利息を取られるのも、儲けが減るという意味で同じである。
違うのは、税金は利益が出なければ取られることはないが、利息は利益が出なくとも取られるということである。
「土地神話」が生きているなか都市開発を煽る政策が実行されている状況で、借り入れ資金が潤沢にある（借り入れのお願いに銀行がやってくるほど）のなら、借り入れ利子が高くても借り入れて儲けようとするのが“利口な経営者”だ。
（借り入れ利子が不動産価格上昇率を超える、例えば３０％といった高水準なら話は別だが、そんな利子水準なら、実物経済の設備投資も、政府の債務負担も、家計の住宅ローンも壊滅的状況になってしまう）
ざっぱくに言えば、諸経費＋税金に支払い利息を加えた額を超える売買差益が見込めるなら借り入れを行うのである。
不動産取引の数は限定的だから、あるボリュームで投機が行われると価格が上昇し、それが別の投機を呼び込むことになる。そして、価格の上昇期待は少々高い物件でも買っておいたほうが得という判断を生むから、将来を先取りするかたちで価格上昇が急激になる。さらに、利子が高ければ、その利息を負担するかたちで不動産価格は上昇する。それがバブルというものだ。
不動産価格は上昇すると判断させる政策と借り入れ資金の供給力増加が一体になれば、バブルは起きるのである。
「９０年に日銀が不動産はバブルなのに金利を引き下げたことは間違っていたということを認めた」というが、金利の上下はバブルとはほとんど関係ない。
要は、貸し出し原資を絞り込むのかそれとも拡大するのかという問題なのである。
バブル形成時に貸し出し原資の拡大を図った日銀の営業局長が、現在の日銀総裁・福井俊彦である（笑）。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。