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(回答先: 「郵貯・簡保の巨額資金を、国には使わせない、民間に回す」というのは、ここまで考えれば、架空に近い政策目標 投稿者 まさちゃん 日時 2005 年 8 月 23 日 12:26:27)
まさちゃん、どうもです。
【まさちゃん】
「堀江某とやらは、ＴＶで堂々と
「（官の世界で回っている）郵貯・簡保の３５０兆円が民間に流れ込んでくれば・・・・（景気が回復する？？）」
とか言ってましたが、完全にまやかしということですよね？」
［あっしら］
堀江氏はお金儲けの才覚はあると思っていますが、それとマクロ的経済論理の理解とは別次元であり、見聞きしている範囲ではマクロ経済論理の理解があるとは思えません。
（あまりいいたとえではないかもしれませんが、合法と違法の違いを捨象すると、個人や個別企業のお金儲け才覚は詐欺師のお金儲け才覚と変わるわけではありません。とりわけ、多数の労働者と機械設備を組織的に動かさなければならない産業ではなく、個人プレーが通用するＭ＆ＡやＩＴ表層関連についてはその色合いが濃くなります）
まず、郵貯・簡保の巨額資金は、財政支出及び財政投融資事業を通じて民間に流れ続けています。
政府部門が鉄鋼業や流通業など供給活動を担っていてそこに注ぎ込まれているのなら別ですが、公務員人件費・公共事業・社会保障・教育・住宅金融公庫・政府系政策銀行・道路公団向けに使われたり貸し付けられたお金は、結局のところ、供給活動を担っている民間にすべて流れているのです。
（供給活動を担っている政府部門は現在だと日本郵政公社だけとも言えますが、郵政公社が利益を内部にとどめていない限り民間に流れます。支払い利息・保険金・人件費・設備投資・広告宣伝費といったかたちで民間に流れるのみならず、国庫納付金も、政府がそれを使わずにとっておかない限り（赤字財政だからそれはありえない）、やはり上述のように民間に流れることになります）
「郵貯・簡保の巨額資金が民間に回し経済を活性化させる」というのが架空の政策目標であることは、その置かれた財務状況やその成り立ちから、より利が厚いところへの貸し出しに励むはずの銀行が、郵貯・簡保と同じ国債を主要な運用先にしていることでもわかります。
（商業銀行は１００兆円ほどの国債を保有しています。郵貯・簡保の巨額資金が民間に回って経済が活性化するという論は、銀行や保険会社が保有国債を売却しても貸し出し資金が枯渇して借り入れ需要に応えられない経済状況ではじめて通用するものです）
また、堀江氏が行ったニッポン放送株をめぐる取り引きのようなところに郵貯・簡保の巨額資金が流れたとし
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。