銀行は、国家支援により建設業を切ってきた次は、公的資金の番です。 hou

銀行は、国家支援により建設業を切ってきた次は、公的資金の番です。
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/756.html
投稿者 hou 日時 2005 年 8 月 25 日 07:49:55: HWYlsG4gs5FRk

(回答先: 郵政民営化問題１：「資金の流れを官から民に変える」の検証投稿者あっしら日時 2005 年 8 月 25 日 04:24:25)

すいません、時間がないので簡単にですが。
労働経済動向調査（平成１７年５月）結果の概況

I 　調査の概要
　この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的見通しなどを把握するため、日本標準産業分類の建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する事業所規模３０人以上の全国の民営事業所５，４０８事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、本概況は平成１７年５月１日現在の調査結果である（回答事業所数2,852、回答率52.7％）。

II 　結果の要旨
　１　生産・売上、所定外労働時間、雇用
　（１）　生産・売上《製造業、サービス業の実績でプラスが続く》
　生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１７年１～３月期実績）は、製造業で５ポイント、卸売・小売業でマイナス９ポイント、サービス業で５ポイントとなり、製造業で横ばい、卸売・小売業はマイナスに転じ、サービス業でプラス幅が拡大した。先行きは、１７年４～６月期実績見込は製造業、卸売・小売業でプラス、サービス業でマイナス、１７年７～９月期見込は、三産業でプラスとなっている（表１、第１図）。

雇用のシフトは簡単ではない。
【特に建設業から情報通信業、運輸業、金融・保険業、飲食店，宿泊業へのシフトは簡単ではない。】
労働者の過不足状況
　（１）　常用労働者《不足超過幅が横ばい》
　５月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、雇用過不足感の動向をみると、調査産業計で前期と同じ１３ポイントと、不足超過幅が横ばいとなっている。
　産業別にみると、情報通信業、運輸業、金融・保険業、飲食店，宿泊業などで前期同様に不足超過幅が大きく、前期よりも強まっている（表５、第５図）。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/0505/kdindex.html

過剰人員問題に触れていないということに疑問を感じます。

銀行は、不良債権を処理しながら、建設業を倒産させ、かなり過剰人員を

他の業界に流しましたが、まだ建設業は過剰です。

しかも、すぐにこの業界から人員を削減することはできません。

雇用のシフトが進んでいないからです。

ですが、このあたりで、めどをつけておかなくては（国家による過剰企業の強制撤去）

この先も、削れない建設業界になっていきます。

ただ都市部はめどが付きました。が地方の雇用は断然建設業です。

ここで、財投債を無理やり金融庁が選別し、建設業の過剰人員を削減しなくては

労働者は、ますます年齢を重ね、雇用シフトはますます難しくなるのではないでしょうか？

国家による企業選別は、本当はやることではありませんが、銀行から公的金融機関
へ逃げた企業を追って追跡しなくてはいけないほど、市場のリスク選別機能が破綻しているために郵貯を民営化し、財投債を財投機関債に切り替え、