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あっしらさん こんにちは遅くなりましたが続けてお願いします。
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あっしらさん
主旨は理解しました。
大量発行後に国債残高を一定にし、国債の償還は政府にとって実質的にはなく借換債で済まし続けるか、英国のコンソル公債のような永久債（利払いのみを続けて元本の償還はしない約束の債券）に切り替えるといったお考えですね。
国債残高が増加している現状は既存国債を償還せず借換債で済ます一方で新規国債を発行し続けていると言えるものですから、国債残高を一定にするところが違うということになりますがそう理解してよろしいのでしょうか？
そうであるならば、国債残高を一定にしたあとは赤字財政支出ができなくなりますが（借り入れも国債とみなしてください）、それでも、税収規模を維持したり、国民経済及び国民生活を円滑に支えることができるとお考えですか？
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ＧＯＫＡＩ
政府債務は民間へのマネーの供給であることが前提ですから、
経済規模が大きくなればそれに応じて政府債務残高を増加させるし、経常貿易赤字となり経済規模を縮小する必要が生じた時は政府債務残高を縮小させる政策を選択することになります。
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あっしらさん
前提条件に関する疑義】
１) 課税ベースについて
文中の、
「しかし、個人金融資産1400兆円から44兆円を徴税するのと、
4400兆円から107.4兆円を徴税するのとでは、
率から言うと前者では、44÷1400×100＝3.1（％）
後者では、107.4÷4400兆円×100＝2.4（％）・・となって比較して、徴税率は低くなる。」
を読むと、課税ベースが個人金融資産にあると考えられているように見受けられます。
ストックである個人金融資産は、ざっぱくに言えば「金融資産残高＋（年間可処分所得（税金など公的負担を済ましたあと）−年間消費支出）」だけ増加するもので、課税対象ではありません。
（利子や配当そして売却益には課税されますが、金融資産そのものには課税されていません）
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ＧＯＫＡＩ
課税ベースが個人金融資産を対象に税率をかけたものだとは思っていません。
あくまで 個人金融資産−徴税額という計算で 残高が幾らだから、負担が辛いかどうかの判断です。
課税対象は徴税額目標に応じて設定できると思います。
そして大切なことは一旦徴税されたマネーは政府事業の報酬として再び民間の個人貯蓄に戻ることです。
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あっしらさん
２） 「現在の政府債務の状態と さらに3000兆円の国債を追加発行した場合のときの、個人金融資産の総量に対する徴税率で計算してみた。但し、他の金融資産には変化がないものとする。」
このような前提は一言で言って無謀です。
「政府債務の増加はその同額が民間へのマネーの供給である」であっても、そのマネーが個人金融資産の増加に直結するわけではなく、中央及び地方政府の税収・事業会社の内部留保・銀行の内部留保・個人の金融資産など分散的なかたちでストック化するはずです。
３０００兆円の赤字財政支出をすれば、低く見積もっても、その１５％の４５０兆円は税収として回収されることになります。
「赤字財政支出のある割合のマネーは税金や社会保障保険料として政府部門に還流する」という事実もあるわけです。
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ＧＯＫＡＩ
累積債務残高が○○兆円という発想ですので・・税収での回収分の計算はしないでよいと思います。累積・・700兆円＋3000兆円・・です。
それに徴税額は所得税＋消費税＋法人税＋その他ですからストックの分散先も特定しなくて良いかと思います。つまり、個人金融資産を民間金融資産と名目を置き換えて考察して頂けたらと思います。
＞このような前提条件は、１）の説明につながる論理として提示されたと推測しますが、妥当性がありません。
↑これは徴税対象の変更で妥当性が得られないでしょうか？
徴税率などという単語を使ったために混乱を招いたかもしれません。
しかし、 民間金融資産−徴税額という発想の計算で 残高が幾らだから、負担が辛いかどうかの判断では数字がだせなくて具体性にかけるので
最初の投稿になりました。妥当性は考慮したつもりです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。