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(回答先: 財務官僚は、郵政に、財務的連関も政治的監視もない外から「国債」を買うようになってもらいたいのでしょう。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 8 月 26 日 04:07:05)
ここまで読んで、不良債権とか、財政危機、とかこの数年（マスコミに）騒がれていること、って大したことじゃないはずだなあ、という感想です。だって、いざとなれば、日銀に国債を買ってもらって、「国債サイクル」を繋げば良いわけだし、60年かけて、穏やかなインフレを継続する政策を取りながら、ボチボチ、ボチボチ、返していけばいい訳だし。足りないところは、明示的でない国債や財投債のなかで、資金を融通すればいいわけで、じゃ、この財政危機騒動は、なんだったのかしらん。
その間に、税収が増すには景気が上向いてくれなきゃいけないから、そのような政策を一刻も早く採ってくれたらいいのに、官僚も大企業には強いことを言えない弱い人たちなのかなあ。
企業に賃金アップを迫る政策って、あるんですか。
財政投融資、財投債、財政投融資制度改革について書かれていることが分らなかったので、「財投リポート2004」を読んできました。
財投の改革の目玉は、預託金を債券化して運用することと、特殊法人に財投債を発行させて市場からも資金調達させること、だったが、これで償還期限が国債並に引き延ばされる効果があった以外、マクロ的にはさしたることもない、ということなのですね？
財政投融資の不良債権、とはどういうものですか？利用者のいない高速道路や、入居者のいない公団住宅、がそれに当たりますか？民間で不良債権といえば、地上げして買い取った土地の評価額が値崩れしたものや、売れない会員権を大量に抱えたゴルフ場や、リゾート開発、のことかな、と思っていたんですが、そんなものは独立行政法人にはなさそうだし。投資コストに見合った利益は見込めなくても、本四架橋や衛星打ち上げのように、必要があれば予算はつきそうですが。この改革で、預託金が不良債権化している事業がどれかを明示しなくても良くなったこと以外の具体的効果は、、特殊法人の人件費の削減による新たな財政投融資の減少ですか？
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