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(回答先: リンク先掲示：オブジェクション！！「郵政の議論」で現実的な方法論具体化のため 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 01 日 22:59:48)
ODA ウォッチャーズさん、どうもです。
事実認識をすり合わせるため、最後の部分を最初に確認します。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆民主→当面、公社維持。ここで、改革を国会の議論で進める。
の二者選択が、現選挙の争点となっている時に、単に、「８郵政職員、年間で８万人削減」政策の提示を以って、確かに、多少の勇み足ではあるが、公社維持を訴える民主党を「自民党以上に国民経済を破壊し国民生活を困窮化させる危険で愚かな政党」と断じることは、まさに、竹中氏の術に嵌ることになる。」
［あっしら］
郵政をめぐる「現選挙の争点」は、民主党が、「郵貯限度額半減」を掲げ、郵政金融事業の将来について民営化ないし廃止を主張していることで、「小泉郵政民営化」と「民主→当面、公社維持。ここで、改革を国会の議論で進める」という“二者択一”ではなくなっています。
「郵貯限度額半減」政策は、郵政金融事業の廃止もしくは民営化に向かうための過渡的政策として打ち出されたものです。
そして、「郵政職員、８年間で８万人削減」政策も、自律的に打ち出されたのではなく、「郵貯限度額半減」政策の帳尻を合わせるために打ち出されたものです。
このことから、ODA ウォッチャーズさんの「公社維持を訴える民主党」という認識は誤りだと考えています。
、私の論のどこから「竹中氏の術に嵌る」という話が出てくるのかわかりません（竹中は半兵衛ではなく平蔵ですよね：笑）。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆◆ この部分です。「８郵政職員、年間で８万人削減」政策の提示について、民主党は、自民党の策によって、二つのジレンマに『陥って』います。岡田氏が常に言っていますが、政府与党と官僚は、民主党に必要な情報を流しません。それでいて、マスコミや自民党、公明党は、民主党の政策は具体性に乏しく、実現性が無い、と揶揄します。それでも、民主党が、ダンマリヲ決め込むと、竹中氏は、「８万人削減」とのリーク情報を流すのです。」
［あっしら］
「８万人削減」という具体的な数字が現段階でそれほど重要なわけではなく、「郵貯限度額半減」政策の帳尻を合わせるために人員削減策が打ち出されたことを問題視しています。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆◆公社維持のまま、国会の関与によって、つまり、社民や共産（存在していれば）も含めて、数年をかけて、郵政民営化の是非を詰めていくことの方が、今の小泉内閣時に、直ぐに、民営化方針を決定し、市場に放り投げる議論に結論を出すよりも、数倍、合理的であると、「あっしら」さんも、認められるのではないでしょうか？」
［あっしら］
郵政金融事業は極めて重要なテーマだと思っていますから、国会で民営化も含めていろいろな議論が丹念に行われることが望ましいと思っています。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆◆郵政公社が、不要な需要の受け皿になることは出来ない、ことについては同意されると考える。この場合も、小泉改革のように、一刀両断に、株式化する、分社化する案と比較して、「公社」を維持して、改革を目指す民主党案の方が優れていると言える。国会の関与によって、政策実現のための指示を、公社に出せるからだ。」
［あっしら］
「不要な需要の受け皿になることは出来ない」という意味が不明です。（財政投融資の資金になるということでしょうか？）
ここで書かれている内容は、上述した民主党の郵政改革案とはズレていますから、どちらが優れているとは言えません。
（私はどちらもダメと考えています）
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆◆完全な案を出すことを求めることこそ、危険である。この問題は、社会主義国家の終焉と、資本主義の勝利（？？？ODA ウォッチャーズは同意していない）、ケインズ、修正ケインズへの批判、新自由主義と社会民主主義の対立という、まさに、現代の未知の課題に挑戦することだからだ。」
［あっしら］
民主党から出ているのは郵便事業の公社形態存続・郵便貯金の限度額減少・金融事業の将来的な廃止ないし民営化の範囲ですが、不完全というより破壊的政策なので批判しています。
【ODA ウォッチャーズさん】
「現在の骨格となる議論は、
◆自民（小泉党）→形式的合理性を貫徹→まず、民営化の看板（でも、実際には、極めて社会民主主義的要素を妥協で吸収）
◆小泉案への反対（旧・無所属 自民）→４分社化など、認めたくない。
◆民主→当面、公社維持。ここで、改革を国会の議論で進める。
この三択である。但し、「小泉案への反対（旧・無所属 自民）」は、「ゆっくり」と議論し、できれば、「４分社化など、認めたくない。」とするもので、内容では自民案、方法論では民主案と言えるだろう。戦術論だ。」
［あっしら］
郵政問題は、まず、郵便事業と金融事業に切り分けられます。
郵便事業は、あるべき郵便事業の内容とその経営形態がテーマになります。
小泉自民党案は民間の衣を被るようになった郵便事業の肥大化を誘導するもので、自民党反対派は過疎地向けサービスのために公社制度を維持することを宗としていると理解しています。
民主党案は、自民党反対派に近いものだと受け止めています。
なんといっても問題は膨大な資産を抱える金融事業にあると考えています。
小泉自民党案は、あまりにも雑すぎて何をめざしているのかがわかりません。
自民党反対派は、郵政全体を支えているのが金融事業という認識があり、過疎地向け金融サービスの維持のみならず郵便事業を円滑に維持するためにも金融事業は一体であるべきと考えていると理解しています。
民主党案は、郵政に流れ込んでいる資金を民間金融機関に流れ込むようにし、将来は廃止案も併記されているように金融活動は民間にできるだけすべてを委ねるべきと考えているようです。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。