(回答先: 「米国の支配層の貪り」に危機意識を持っているのなら、民主党の「郵貯限度額半減」政策にも危機感を抱くのが自然 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 02 日 02:54:06)

ここまで、小泉政権が、大風呂敷で、米国を中心とした金融マフィアを喜ばせて、日本の権力中枢支配を、マス・メデイア支配によって確立し、B層を子分にしている現状で、「米国を中心とした金融マフィア」に、飴無しでは、物事は進まないでしょう。
民主党案は、公社維持を図りながら、日本の国会という最高機関のコントロール下で、民間への資金流入を行う案であり、小泉案のように、一度に、市場に投げ込み、国家の関与を投げ出す案ではありません。
次のように、二者択一となった現在の国政で、次善の策は、民主党案しか、選択肢が無いでしょう。
小泉案でも、民営化路線にそって、資金構成パフォーマンスは変更可能です。但し、金融庁の独裁下で、国会軽視で、官僚によって、行われます。

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