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(回答先: 金融業界が壊滅してしまう動きを放置することはありません→この前提が甘い！ 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 02 日 11:45:02)
だから、郵政金融事業の民営化や限度額縮小に反対し、郵政金融事業の「廃止もしくは民営化」をゴールに掲げる民主党を批判しているのです。
ODA ウォッチャーズさんが一人のひとだとはとても思えないようなレスですね。
それともあなたが民主党の代表で、岡田氏など幹部が語っていることは選挙戦向けのマヌーバでしかないということでしょうか？
ODA ウォッチャーズさんは、当面は公社制維持を持ち出すだけで、「郵貯限度額半減」や「将来の廃止もしくは民営化」をほとんど無視しているように思えます。
＞金融業界が壊滅してしまう動きを放置することはありません→この前提が甘い！
＞植民地政権が、自国民を代表しません。
日本が米国の属国であり日本政府は米国支配層に差配されているとは思っていますが、“植民地政権”だとは見ていません。
たとえ“植民地政権”であったとしても、この６０年間で築き上げてきた日本支配層の利益構造があり、それを一気に喪失してしまうような策動に手を貸すことはありません。
そのような策動に手を貸すのは、既得権益がある“植民地政権”ではなく、外国のエージェントとなった新参者です。
“植民地政権”であっても、それで手に入れている限られた支配権（利権）の存続をなんとか図るものです。
外資に握られた「郵便貯金銀行」が保有国債を大量に売却しようとしたとき、それで起きる崩壊現象を避ける手段はノーコストに近いのでそれを実行するだけです。
そうするのは、自分たちの利益のためであって、自国民多数派のためではありません（笑）。
念のため、“植民地政権”ではない米国政権であっても、自国民を代表しているわけではなく自国民多数派のための政策をめざしているわけではありません。
政府と国民多数派の関係は、宗主国と植民地ないし属国で変わるわけではありません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。