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(回答先: 民主党は「公社制維持」ではなく既にルビコンを渡った政党です。 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 02 日 16:41:56)
◆◆が、ODA ウォッチャーズのコメントです。
民主党は「公社制維持」ではなく既にルビコンを渡った政党です。
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/826.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 02 日 16:41:56: Mo7ApAlflbQ6s
(回答先: ポイントを２点に絞りました。 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 02 日 12:05:07)
ODA ウォッチャーズさん、どうもです。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆全くもって、その通りです。全般的な国政という面では、まず、「外交と年金を含めた経済・福祉政策」について、日本全体が知力を絞って、結果をだすことが最も緊急課題です。郵政では無いのです。」
［あっしら］
外交はともかく、「デフレ不況」をどうやって克服するかが資本制産業国家・日本に投げ掛けられている最大の課題だと考えています。
財政・年金・社会保障など懸案事項の再構築は、「デフレ不況」の克服なくして達成できないテーマです。
◆◆基本的に、この部分、同意できません。ODA ウォッチャーズは、成長神話に組しません。また、「財政・年金・社会保障など懸案事項の再構築は、「デフレ不況」の克服なくして達成できないテーマ」であるなら、今世紀中の解決は諦めましょう。「あっしら」さんに、日本の経済成長に関する具体的な案があるのですか？ ODA ウォッチャーズを含めて、現在の世界の経済専門家の中で、具体的なモチーフを持っている人を、ODA ウォッチャーズは知りません。現在の先進国は、全て、マイナスに為らないことだけで、精一杯です。或いは、数値処理で、誤魔化しています。
◆◆「デフレ」を前提とした「「財政・年金・社会保障など懸案事項」への「解」という難しい舵取りを、日本を含めた各国が求められているのです。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆民主党も、この方向に行きたかったが、マスコミと政府与党の攻略に引っかかり、郵政についても、重視せざるを得なくなった、というのが現状だと思います。」
[あっしら]
郵政問題に知らん顔はできない情勢だということは理解できませんが、民主党の郵政問題関連の発言をそれを超えたレベルの内容を含んでいます。
民主党は、「公社制維持」を掲げていると言えるレベルではなく、「郵貯限度額半減」・「将来の廃止もしくは民営化」を打ち出すことで既にルビコンを渡っています。
◆◆「郵貯限度額半減」は、郵便事業が、民間銀行機能の補完として位置づけられていることから、正しい方向性です。国民の所得水準が、この数年に下がっていることからも、実際上の方向性としては正しいです。問題は、金利が低すぎる点です。
また、「「将来の廃止もしくは民営化」の方針は、様子を見て決定、程度だと考えています。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆選挙中のマニフェストも重要ですが、全てを「有限実行」することを求められている訳ではないです。骨格の方向性を守れば良いのです。」
［あっしら］
「有限実行」を「有言実行」の誤記と理解した上でですが、現実的問題としてすべてをそのまま実行できないことは認めるとしても、民主党の郵政に関する骨格の方向性は、“公的金融機能の廃止”にあります。
◆◆民主党の郵政に関する骨格の方向性は、“公的金融機能の廃止”ではなく、一定期間の「現状維持」にあると考えています。この点は、民主党の立場だと思います。
【ODA ウォッチャーズさん】
「◆公社が、雇用の受け皿になる、失業対策に使うことの『是非』について、言及しています。ケインズ政策では、このようなことが、正しいとされて、積極的に行われます。しかし、「墓を掘って、自分で入る」政策に、付加価値を認めることは出来ない、と考えます。
◆民営化しなくても、公社のままでも、新しい市場の需要を汲み上げることは可能です。但し、雇用対策の視点から、公社の改革を議論することは、危険です。」
［あっしら］
ODA ウォッチャーズさんはきちんと理解されていないようです。
民主党は、郵政公社の雇用増加に反対しているのではなく、自らの「郵貯限度額半減」が引き起こす収益減に帳尻を合わせるために“人員削減”策を打ち出しているのです。
郵政の仕事の実態もきちんと調査しないまま、竹中氏に帳尻の問題を指摘されてそれならと「８万人削減」を打ち出したのです。
雇用対策の視点から打ち出したのではなく、民主党の意図的な「雇用削減案」を批判したものです。
ODA ウォッチャーズさんの論はスリカエでしかありません。
◆◆この部分、「あっしら」さんの方に、誤解が在るように思います。
まず、「引き起こす収益減に帳尻を合わせるために“人員削減”策」ではなくて、扱う資金が減ることで、定数が減る、という理屈で削減していると思います。収益は、利率によるのであり、現在の、奇妙奇天烈な低金利が、二倍、三倍になることは、十分、考えられることです。また、行政組織の定数は、収益によって算定されるよりも、作業量によって、算定されます。
つぎに、民間に『投げ出すと』、「あっしら」さんが言っているように、「収益」によって人員を査定することになりますから、当然、小泉・竹中案の方が、ドラスチックな削減になるのは目に見えています。但し、この削減の批判を、行政は、知らん振りできます。
勿論、民主党案が、ベストとは言っていません。
但し、「当面の公社維持」という前提を崩さない限り、小泉・竹中案よりも、ベターだと言っているだけです。これを、すり替えと言われても、了解することは不合理です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。