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デフレの克服こそ、何にも増して、緊急の課題である!ということ。
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/842.html
投稿者 NJ 日時 2005 年 9 月 04 日 01:35:59: OUBoEzfQNTDYo
 

(回答先: [NJさんへの回答1]:「ところで、なんで、デフレになるんですか?」 投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 03 日 02:19:46)

前半、大体分りました。
ただ、総需要金額というのが具体的には何なのか、がよく掴めません。総供給量、というのは、実際に、ある期間に、生産された全ての製品、提供された全ての有形無形のサービスの(価格の?)総和、ですよね?だから、計算しようと思えば、導き出すこともできると思うのですが(具体的にデータとして毎年だされているものなのかは知らないのですが)(GDPみたいなもんですか)(下の方で、消費財の総量と言うような説明がなされている様にも読めます。)、総需要、というのは、皆が欲しがっている財の総量、という理解で良いですか?ですが、欲しい物がどれだけあるか、どれだけの財が必要とされているか、といわれても、掴み所がなくて。よく読んだら、『供給活動主体(企業)に渡る金額』と言う説明(定義?)がありました。成る程、アタマ、スッキリ。たとえば、企業ではない公社や政府に渡る水道料金や社会保障費や、税金を省いた残りの可処分所得が総需要の総額の上限となるわけですね。他に預貯金や国債もこれに含みませんね。企業の債券は含まれますね。これなら具体的に企業の決算で計上可能だし、需要と供給のバランスを、供給側の収支の指標としても見ることができる、というメリットもあるんですか。
「総需要金額、総供給量の絶対値ではなく、それぞれの変化率に意味がある」のだから、例えば、10の需要があるところに1の供給しかなくても、それでインフレになる訳ではなく、次の一年で10の需要がそのままで、供給が2になって2倍になれば、100/200で50%のデフレ、物価水準が0.50、50%の低下、物の値段が半分になる、ということですね。同様に、10の需要がそのままに、供給量が更に半減すれば、100/50は2、200%のインフレ、元々の需要が5しかなくても、5の需要がそのままに、供給量が半減すれば、同じく1/0.5、200%のインフレ、という理解でいいですか。
消費者物価指数は市場調査で(?)判るから、総需要、総供給量、が共に不明でも、物価水準が上昇したか、下降したかを見れば、要素それぞれの変化率の大小、「総供給量の増加率よりも、総需要金額の増加率が、大きかったか小さかったか」は判る。変化率を比べて、需要増加率が勝っていればインフレ、少なければデフレですね。
デフレは経済活動の縮小ですね。
バブル崩壊を契機に固定資本の供給主体の経営規模が縮小し、固定資産形成従事者の給与という高いインフレ効果を有する需要金額増加要因が減少すると共に、この業種の率業率が増加した。これが波及して総需要金額が減少したので、消費財を生産する他業種でも、失業者が増大し、給与総額が減った。消費税によって、消費に回せる可処分所得から消費税の引き上げ分が企業に渡らなくなった。公的負担を引き上げたため、可処分所得が更に減った。デフレに対応するには経費削減のためリストラせざるを得ない企業が相次ぎ、それに乗じて優良企業まで、一緒になって給与水準を引き下げた。これら全ての要因が、総需要を減少させた。
供給量に大きな変動がない中で、総需要の減少率は総供給量の増加率を確実に上回り、日本はこの10年、年に1−2%のデフレを続けている。債務一つ取り上げても、10年で、1.02の10乗%に
債務が増えたことになり、例えば4億円の借金があれば、返済金額が10年で勝手に8800万円増えてしまったことになる。その分を製品の価格も下がる中で、回収するのは並大抵のことではない。
インフレは生産活動を主体にする産業国家に必要な経済事象。
逆にデフレでは、働けど働けど借金減らず、一方でお金がお金を生む。これでは、「お金でお金を儲けるようなことを勝ち誇ったように世間にさらしても恥にならない現在のような自由主義的市場原理的思潮」が入り込み、浸透する歪を、10年かけて人の心に作ったようなもの?!。いやいや、そんなことを羨んだり、やってもいいはずはない!と言いたいです。
国際金融寄生虫が喜ぶ経済事象にも思えます。
デフレ不況を止めるには、政府は、@.もうこれ以上、消費税を引き上げてはならない。A.年金、健保など、公的負担を減らさなければならない。B.公務員の人件費削減を謳ってはならない。
次の政権がこれらに反する政策を採れば(現行策を踏襲するだけで)、たちどころに更なるデフレの深みに、日本経済は嵌っていってしまう。
利益を出している企業は、給与の便乗引き下げを止めて、給与を適正に支払い、総需要が増加に転じるよう努めなければならない。
デフレの克服は、国民生活の全てに関る重大事だと、よくわかりました。

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