投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 9 月 04 日 12:57:43: YdRawkln5F9XQ
(回答先: Re: 資本に国境は無い。→既に、途方も無い金額で、世界資本が貪り喰っている 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 03 日 22:35:19)
小泉・竹中などはチェック項目のリストを作らず、
郵政民営化という所に流し込み、お茶を濁しているだけだ。
チェックすべき巨大な歳出を洗い出し、それに対して国会と政府がどう対応しているのかを上げていかなければなりませんね。
ＯＤＡ、道路などの大型公共投資、ドル買いなどの金額と削減すればどうなるのか？
の見通しが必要です。
結局は削るべきものと増やすべきものの両方があるのでは無いですか？
小さな政府と言えば削る事しか考えないから税収増に結びつくような歳出の増加を考慮しないという事が問題ではないのでしょうか？
なるべく多くの人を雇う形の公共事業を検討すべきだと思います。
日本の森林は間伐がされない為に死につつあります。
間伐しても木が売れないからこうなるのです。
外材の方が安いという考えが広がっているからでしょう。
しかし、実際にはそれほど割高でも無いようです。
間伐して森林を生き生きと蘇らせる必要があります。
政府や各地方自治体は森林再生事業（間伐）を多くの人を雇って行うべきです。
また、その事によって出てきた木を使って頑丈な木造住宅を多く作っていくべきです。
そのような住宅を購入する人に対する補助金も必要でしょう。
我々はもっといい家に住む事を追求すべきです。
高知県ではこのような取り組みを活発に行っております。
大阪で国産財を使って家を作ろうという運動も盛んになってきました。
ＮＰＯ国産材住宅推進協会
http://www.kokusanzai.org/top.htm
話がそれましたが、歳出をカットすべき所と、新たに国策として援助すべき事業の両方を提案すべきであり、小さな政府（歳出削減）と言うだけでは政府として機能していないと言うべきでしょう。
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