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ワークシェアリングの有効性は?
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投稿者 如往 日時 2005 年 9 月 06 日 10:08:40: yYpAQC0AqSUqI
 

(回答先: Re: 失業者対策事業について 投稿者 ODA ウォッチャーズ 日時 2005 年 9 月 06 日 01:49:53)


 ODAウォッチャーズさん、こんにちは。


 >経済のファンダメンタルに影響を与える程度の規模の失業対策は、ケインズ理論でも、例外的な対策、緊急時のものです。失業対策とは、市場の過度の行きすぎを調整する、補完的な政策です。

 日本の雇用環境が『失対事業』としての公共事業を供給するところまで切迫したものではないとの現状認識について、表層的にはその通りではないかと想っています。しかし、一方で失業問題は生計維持の境界線上にある多くの国民が抱えるものとして厳然としかもかなりの規模で存在します。この問題の解決を市場の回復や新たな展開の帰趨に任せるだけの何も為さぬ政府は無用の長物と謂わざるを得ません。遺憾ながら、おそらく為政者群の退陣を迫るような社会不安が醸成されない限り、政府は適度の距離を置きながら看過しようとするのではないでしょうか。

 彌縫策でしかないのかも知れませんが、地方公務員や郵便局員等の事務関連業務のワークシェアリングを拡大・推進して現状を凌いでゆくことが重要であると考えています。ひと頃非常に注目されたのですが、実態はどうなっているのでしょうか。東京都庁及び関連事業体ではここ4,5年の間に一部にはワークシェアリングが積極的に推進されて一般にも門戸が開かれたと聞き及んでいます。元々東京では江戸時代から地方から流入する人達のための雇用対策が執られ、それに伴い各種の口入稼業(職業斡旋業)や長屋の増設(公共住宅事業)が発達したと云われています。
 ただし、これに公務員の削減を織り込むならば当然ながら公務員の大きな抵抗を生むでしょうし、地方財政が逼迫しているにも拘わらず人事予算の増額という訳にはいかないでしょう。それでも、ワークシェアリングの本来的な考え方である人事予算の総量を変えないならば、在来の公務員の給料カットはやむを得なくなるのでないでしょうか。
 問題は各自治体の首長にこの施策を断行する政治力があるかどうかに掛かっていると想われるのですが、果たして実情(実施の規模)はどうなっているのでしょうか。もし、ODAウォッチャーズさんのお手許に関係する資料がありましたらご提供いただきたいのと、さらにワークシェアリングの有効性やその他の『失対事業』についても論を展開していただければと希望いたします。

 また、会いましょう。

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