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財務省(旧大蔵省)キャリア官僚をどうみているか。
http://www.asyura2.com/0505/dispute21/msg/880.html
投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 08 日 14:17:40: Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: 了解しました。小泉氏の失脚ともに、財務省などにおいて、売国的な人材が失権し平均的・良識的な人材が復権する確率はどの程度か 投稿者 乃依 日時 2005 年 9 月 07 日 16:58:00)


財務省とはまったく接点がないので勝手な推測ですが、財務省キャリア官僚の思想的政治的傾向は次のようなものではないかと考えています。


[キャリア官僚の構成]

新自由主義や市場原理主義を信奉する“モダニズム官僚”:15%
国民経済の維持発展を重視する“革新官僚”:20%
政治状況の変化のなかでうまく立ち回る“平均的官僚”:65%


官僚が国政のデザインを立案しているとしても、現在の政治制度から政治状況の影響を否応なく受けることになります。

最近で言えば、

90年代中盤から後半にかけての赤字国債発行による膨大な公共事業に反対しながらも、与党の要請や国民経済の下支えの必要性などを勘案してやむをえないと判断したはずです。
また、金融部門を分離するという大蔵省分割政策(財務省&金融庁)にも、“省益”という側面を否定するわけではありませんが、統合的政策が困難になるという思いから強く反対でしたが、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」や「デフレ不況」などで噴出した“大蔵省叩き”のなかであえなく落城しました。

2000年代の財務省はけっこう迷走していると見ています。
新自由主義や市場原理主義が「デフレ不況」の克服につながるとは思えず、かといって赤字国債を財源とした公共事業の維持ないし拡大は世論も受け容れないし現状の下支え程度の役割しか果たさないという判断をしている情況では、玉虫色的政策しか打ち出せないのもやむをえないと言えます。

財務省キャリア官僚は政党の政治家よりも政治的な生き物ですから、財政出動が世の中で受け容れられないと悟ると同じ政策を打ち出すにしても、流行りの思潮で理由付けをします。
さらに、ケインズ的政策を本流としてきた自民党が権力喪失の危機にあるなか、新自由主義・市場原理主義的傾向が強い民主党の勢力増大を殺ぐために、イメージだけでも政策に新自由主義・市場原理主義的意味づけをするように要請があったとも考えられます。


財務省官僚の米国留学が盛んになり、米国支配層の“取り込み”政策も活発に展開されていますから、米国流価値観と経済理論を信奉する“モダニズム官僚”が増えていることは確実だと思っています。
しかし、米国流価値観と経済理論に“面従腹背”で対している財務省キャリア官僚も少なくないとみています。
心底、米国流価値観と経済理論を信奉しているものより、国民経済の維持発展を重視する“革新官僚”のほうが比率は高いと睨んでいます。

圧倒的多数のキャリア官僚は、上司からの指示を具体化する作業に自分の能力を傾けるタイプだと思っています。(“平均的官僚”)

このような推測から、選挙を通じて政治情勢が変われば、財務省が立案するグランド・デザインや政策も大きく変わると考えています。

[キャリア官僚の影響力]

「官僚機構が持つ、自国経済の保護機能をどの程度まで、回復できるのか」という問いですが、自民党はずっぽり官僚の政策立案能力に依存していますから、自民党の本流的思潮が変化すれば、自国経済の保護を重視した政策を必死に考えるようになります。
(民主党は理念主義的で自尊心(対官僚自立心)が強いので、官僚を押さえつけてでも自分たちの政策を実行しようとするはずです。とりわけ、初めて政権を握った時点では自らの存在意義を示すために強硬なかたちでそれを推し進めるとみています)

そして、官僚機構や自民党は、マスメディアや“知識人”も動員できるので、その政策を支える価値観の流布も盛んになります。

日本の産業力は今なお世界一ですから、そのような変化が起きれば、官僚機構が有する自国経済の保護機能は回復します。

経済主体(企業)が濃密な相互連関性のなかで動いているのが現在の経済社会ですから、その統合で重要な働きをする国策の変化は経済社会を間違いなく変えていきます。


褒めるわけではありませんが、キャリア官僚の気概や政策立案能力は捨てたものではないと思っています。

(歪んだものでしかありませんが、自己保身や自己利益にこだわるのも、そのような気概や能力を楯(言い訳・自己説得)にしたものであろうと推察しています)


政治家・官僚・メディアは国民意識をなんとか自分が都合がいい方向に操作しようと必死に向かってきますが、国民は、選挙や表現を通じて政治家や官僚の考え方を変えることができる力を持っています。
国民が持つ力のほうが決定的に大きいことを自覚して動けば、利で動く政治家や官僚そしてメディアを変えることができると信じています。

どうせ経済論理と「資本の論理」で動いていくことになる近代国民国家の運営であれば、庶民はその方向性を決める役割で済ませ、具体的な施策は国会議員や官僚に委ねたほうが得です。

庶民は、世の中の動きを不断にきちんと捉え、選挙のときだけ権力を行使し、あとは楽しく生きていけばいいのだと思っています。


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