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郵政民営化の実態が何であれ、この選挙結果は、仮にポーズやイメージだけであったとしても改革への支持であることは疑いようがなく、改革の夢に酔いたい国民がそこにいるということである。
このことは、右からであれ左からであれ、物事を正しくとらえて、より進んだ改革をおこなおうとするものにとっては、なんら落胆すべきことでもなく、あらたなチャンスが近づきつつあるということであろう。
ところで、行政改革ひいては財政改革とは何のために必要なのか。財政の健全性を保つためである。そして、財政の健全性とは何か。収支の均衡と同時に、人件費・扶助費・公債費等の義務的経費を圧縮して財政の弾力性を保つ、即ち自由に使える金を増やすことである。税金を減らすという選択は今はない。
それでは、その自由に使える金で、何をしてきたのか。国の場合、過去においては公共事業、今後においてはいっそうの防衛費の増加ではないかと懸念する。
地方の場合はどうか。郵政民営化や市場化テスト同様、外郭団体の指定管理者制度や官から民への仕事の切り売りが進む。今は地方自治体も赤字気味だが、改革が進んでいけばほっておけば、またぞろ無駄な？公共事業を実施するだろう。だから三位一体改革として、国から地方自治体への支出全体を抑え込む。見方によっては、地方の改革の成果も国が吸収し、そうして自由にできる金をふやして、・・・もしかしたら戦争ゲームに励むという可能性がある。そういうふうにいうこともできたかもしれない。
国民の行政改革への期待が落胆に変わるとしたら、それはいつか。
庶民にとっては、おそらく消費税アップのとき。(ただ、それすら改革の遅い省庁や地方自治体、公務員制度等を悪者にして乗り切るかもしれないが)
民間事業者にとっては、この行財政改革の過程は、官業への進出機会の増加という、規制緩和の流れの中にあって、大いに歓迎されているので、(経団連は7月本格的市場化テストの導入について、国に要請している。)それによる経済効果が一段落した時点で、それ以上の期待がいだけなくなったとき。
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