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(回答先: 余剰資金から供給活動なしに利益を得ようとする供給主体の堕落を、国は野放しにするな。 投稿者 ＮＪ 日時 2005 年 9 月 12 日 01:01:07)
の率が需要額の減少率を上回れば、歯止めの効かないインフレを招き、産業国家としては見る影もないものになり、市場としての価値もなくなる。その前に、共存共栄に方向転換して、この先もずっと、日本での供給活動によって日本から収益を上げ続ける経営を選択した方が、何十年もの間に利益の最大化を達成できる。百年の計を持て、ということですね。
ただ、今回の選挙で、トヨタは小泉自民党をバックアップした。上に述べられたような正しいことを、輸出優良企業に望んでも、もはや聴く耳を持つのだろうか、という気さえします。それに、奥田会長と言う人は、消費税アップ論者だったと記憶します。企業の「自民応援」は、デフレ放置希望、責任転嫁と同義ですか？わたしは、企業内部の力学などには、さっぱり門外漢ですので、トップがこうでも、健全な叡智を持った人達が会社の方針を軌道修正する可能性が、あるのか分りません。しかし、北米の自動車産業とそれに従事する人々が北米の総需要を支えるならば、これを壊さない為に、北米に投入するトヨタ車の価格を引き上げることを彼らが決断できるなら、日本においても、日本のデフレを治療する為に、自社の黒字額を減らす決断も望めるのではないか、と希望が持てる、ということですね。
いくつか疑問も浮かびます。
余剰通貨から、賃金というフローに新たに加わったお金も、個人が国債や投機的な運用に投じたのでは、また、余剰通貨に逆流入してしまう。このお金の集中は、デフレと表裏一体をなすものなのでしょうが、どうすれば解消できるのでしょう。将来不安を軽減する政策も有効でしょうか。あっしらさんも、所得税の減税に言及されてましたね。国債の金利より、インフレ率が上回れば、国債に余剰通貨が流入しなくなるのでしょうね。また、適当なインフレ率を維持できれば、リスクのある投資より、固定資産を形成することが主流に戻ってくる。いずれにしても、デフレよりの脱却をまず達成しなければ、話が先に進まない、ということですね？
数億からの個人向け不動産や、最低数億からといった運用口座の広告を見かけます。では、あっしらさんの仰る、優良企業の社員から高額な消費を奨励する、という方向は、すでに、ある程度、実施されているのでしょうか？しかし、現時点でのこのような格差は、アメリカにみられるような、豊かなものが更に豊かになる一方で社会保障も医療保障すら受けられない階層が肥大する、という、いわゆる二極分
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