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(回答先: 職を転々として生きていく 投稿者 ワヤクチャ 日時 2005 年 9 月 24 日 19:28:39)
公共分野のミニマム的部分による経済基盤の整備や雇用対策など必要な事業であることは確かです。
ただ、これまで、民間で進んでいたリストラが、今、公共の分野に到達したということです。
激しいリストラの中で、自殺者を多数出しながら、労働運動が過激化しなかったのはなぜなのか。思想的な弱さや組織の問題なのだろうか。
それとも、全体的には、まだ生きるすべがあったということではないだろうか。
若年層のフリーターも、あるいは、まだ親がいきて、両親が潤沢な共済年金をもらえているなら、なんとかもちこたえられるかもしれない。田舎であれば、ほそぼそとした農業収入と国民年金でなんとか食いつなぐのかもしれない。
そして、何より、景気は低迷していたとはいっても、まだ、日本経済はアジアの中では優位をしめていた。そして、官から民への構造改革と規制緩和の夢を振りまく中で、何か好景気への期待感をもたせている。
しかし。こうして、気に入らない仕事はしないといえる時代はすぎつつある。
競争の導入は、うまくいけば経費節減をもたらすが、競争が進めば寡占化し、独占価格をうむ。
不経済な公共部門は、原価無視のサービス提供をしてきたために、不公平であると民間事業者からはふくろだたきらあっているのが、今の状況であるが、一方では、価格破壊や価格の基準、ペースとなるものを築いてきた。
たとえば、今は、数少なくなったが、公営の葬儀事業がそうである。まだ、総裁会館などによる民間葬儀社があまりないころに、市町村で公営で実施され、料金も民間以下の最低レベルに設定された。しかし、いまや、それも廃止にむかっているところがほとんどであり、かろうじて現在は、民間競争で、民間の葬儀費も、ある程度におちついてはいる。しかし、冠婚葬祭のような急場や縁起を利用した利益率の高い事業で、しかも高齢化から死亡者増加が予測される状況において、相場全体がいつ高くなるかはわかったものではない。そのときになって、公営の葬儀を残しておけばよかったといってもおそいのである。
民営化でよろこぶのは、庶民よりも民間企業なのである。
石油の大幅な上昇により、ハイパーインフレが起こらないとも限らず、消費税の税率アップ、年金改悪と進む中で、庶民が本当に泣きを見るのはこれからなのである。
石油の値上げがひきあげになるかもしれない、ハイパーインフレや、消費税値上げ、年金改悪、こうした苦難の中で、労働運動は、それでも活性化しないのか？
それとも、より強い指導者のもとで、戦争の夢を見るのか。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。