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(回答先: 原子力安全白書を閣議報告[朝日]/関電が役員賞与を半減[共同]【美浜事故】 投稿者 ネオファイト 日時 2005 年 5 月 14 日 22:37:40)
http://www.asahi.com/science/news/TKY200505130142.html?t
2005年05月13日
原子力発電所や核燃料サイクル施設を狙ったテロを防ぐため、施設の防護体制を審査する専門の検査官を設け、事業者に罰則付きの守秘義務を課すことを盛り込んだ原子炉等規制法の改正案が１３日、参院本会議で可決、成立した。一定レベル以下の放射性廃棄物を一般廃棄物と同様に処分できる制度も盛り込まれている。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が核物質防護の指針を強化したのに合わせて、国内での防護体制を充実させるのが狙い。手続きなどの詳細を詰め、今年度中に施行する。
核物質の扱いについては、施設への侵入や破壊工作を防ぐ規定を事業者自らが定め、国が認可している。改正で、この規定がきちんと守られているかどうか、国の検査官が定期的に検査することになる。また、事業者には守秘義務を課し、防護区域や監視装置の配置など防護上の重要な情報の管理を徹底させる。
一方、同じ改正で、今後、廃炉などに伴って大量に発生することが想定される放射性廃棄物の一部について、一般の廃棄物と同様に処分したり再生利用したりできる「クリアランス（規制除外）」制度も導入した。
一般廃棄物扱いにできる放射能レベルは、一般人の年間被曝（ひばく）限度の１００分の１にあたる０．０１ミリシーベルト以下とした。国が測定・判断方法を認可した上で、その結果についても確認し、２段階チェックを経て廃棄できるようになる。
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