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(回答先: イラン・ブシェール原発、「数カ月以内に燃料搬入」[朝日] 投稿者 ネオファイト 日時 2005 年 6 月 23 日 22:37:16)
http://www.asahi.com/international/update/0610/007.html
ウラン用遠心分離器の設計図コピー、闇市場流出の可能性
2005年06月10日19時41分
パキスタンのカーン博士を中心とする「核の闇市場」を通じ、同国からリビアに密輸されていたウラン濃縮用の遠心分離器の設計図や仕様書がコピーされ、その行方がわからなくなっていることが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査で判明した。ＩＡＥＡ筋や外交筋などが９日、明らかにした。
リビアは０３年末、核兵器開発計画の廃棄を表明しているが、それ以前にコピーが流出していた模様だ。同国はパキスタンから遠心分離器の部品や、その設計図などを闇ルートで輸入。ＩＡＥＡの査察団は廃棄宣言後、入手方法などを調べていた。
関係者によると、闇ルートの中継地となっていたアラブ首長国連邦のドバイで、遠心分離器の製造に必要とされる設計図や仕様書、組み立て方法などを記した詳細な電子情報が複数コピーされていた。同博士による「闇市場」の関係者が、こうした情報をリビアに渡す前にドバイで複製した可能性が指摘されている。誰の手に渡ったかは分かっていない。
リビアはＩＡＥＡに対し、同国がパキスタンから入手した一連の情報を記録したＣＤ―ＲＯＭやハードディスクを提出している。ドバイで複製された情報は、このような電子媒体に記録されたものとみられる。リビアは９７年から０３年にかけて分離器の部品や関連情報をパキスタンから入手しており、このころ流出した可能性が高い。
ＩＡＥＡに近い不拡散専門家によれば、「闇市場」の幹部はコピーを作ったことを否定しているが、末端の関係者はコピーの存在を認めているという。ＩＡＥＡ筋はコピーの存在について「確かな情報がある」としている。
設計図や仕様書は、分離器の製造や調達に欠かせない。分離器は、原発の燃料用の低濃縮ウランだけでなく、核爆弾用の高濃縮ウランも作ることができる。流出した情報は、カーン博士が７０年代に欧州のウラン濃縮企業から盗み出し、パキスタンの核兵器開発の基礎となった資料に基づいている。別の国やテロリストの手に渡れば、核兵器の拡散につながり、核不拡散条約（ＮＰＴ）体制に一層の打撃を与えかねない。
ＩＡＥＡは「闇市場」を通じて、リビアとイランに遠心分離器の部品が流れたことを確認しているが、「他の『顧客』にも、設計図のコピーが流れた可能性が否定できない」と危機感を強めている。リビアでは、パキスタン経由で入手した中国の旧式核弾頭の設計図も見つかっている。ＩＡＥＡ筋は、この設計図のコピーも「闇市場」に出回っている可能性を指摘している。
2005年06月14日22時38分
３選を決めた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１４日の理事会で冒頭報告を行った。５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が加盟国間の合意に向けた意思の欠如から決裂したとして、「遺憾の意」を表明。核不拡散体制の強化が急務であると訴えた。
核不拡散体制は、北朝鮮、イランの核開発疑惑や「核の闇市場」の発覚で危機の最中にある。エルバラダイ氏は「再検討会議という（体制立て直しの）機会を利用できず、最終文書で合意できなかった」として、「極めて落胆した」と述べた。「問題は今も我々の前に存在している」と強調し、加盟国の行動を訴えた。
さらに、今後の核不拡散体制強化の要として▽ＩＡＥＡの査察権限を強化する追加議定書の締結を全加盟国に義務化▽核兵器拡散防止のための核燃料サイクルに対する規制導入▽保障措置（核査察）協定違反やＮＰＴ脱退に対処する有効なメカニズム創設▽核軍縮プロセスの加速化、などを挙げた。
「核の闇市場」では、顕著な核活動を行っていない国を通じて核技術の拡散が進んだことから、今回の理事会では、こうした国々にも従来より厳しい査察の受け入れを義務づける査察制度の見直しが検討される。
また、核査察協定違反行為への迅速で有効な対応を検討するため、理事会内に特別委員会を設置するという米国の提案も討議される。
ただ、いずれも規制強化を目指す米国や先進国と、「核の平和利用」の権利を主張する途上国の立場に隔たりがあり、今理事会での合意は難しいと見られている。
2005年06月17日20時47分
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は１７日、核査察強化に向けた具体策を検討する特別委員会を理事会内に設置することを全会一致で承認し、閉幕した。
理事会筋によると、特別委員会は、２年間の期限付きで設置。理事国（３５カ国）と参加を希望する加盟国をメンバーとする。従来の保障措置協定の問題点を洗い出し、査察強化に向けた方策を理事会に報告する。「核の闇市場」に関するＩＡＥＡと加盟国の情報共有や、制度上の定めがありながら、ほとんど実施されたことがない「特別査察」の活用などが、今後の検討議題として考えられているという。
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