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http://www.asahi.com/business/update/0716/004.html
電源特会、使途拡大へ 毎年１千億円剰余金
2005年07月16日06時16分
経済産業省資源エネルギー庁は０６年度予算で、電源開発促進対策特別会計（電源特会）を見直す。原子力発電所の立地地域のインフラ整備などを目的とする勘定を中心に、使途を拡大する。原発建設の先送りで、同特会では毎年１０００億円近い剰余金が発生しており、老朽原発対策や核燃サイクル政策の強化などへの活用を検討する。
同特会は、原発立地地域のインフラ整備などに使われる電源立地勘定と、原子力の研究開発などが目的の電源利用勘定の二つに分かれており、決算が確定した０３年度分までで、それぞれ４００億円以上の剰余金が０５年度予算に繰り越されている。同特会の財源は、電気料金と一緒に集められている電源開発促進税で、現在は１キロワット時あたり４０銭。
使途拡大を検討するのは、主に立地勘定。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の懇談会で、８月末までに方向性をまとめる。
エネ庁内には、老朽原発の運転に対する支援策強化や、使用済み核燃料の中間貯蔵施設などに対する交付金を拡大する案が浮上している。
立地勘定で剰余金が発生する主な要因は、原発建設の遅れだ。計画中の原発１５基のうち、１２基は未着工のままになっている。すでに０３年度には将来の原発建設に備え、立地勘定の中に周辺地域整備資金を設けた。剰余金とせず別に「貯金」する制度で、０５年度も１２５億円を積み立て、累積では１００６億円に達する見込みだが、この先、建設計画が撤回されれば整備資金も使い道を失う。
利用勘定にも剰余金があるが、一部を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に移すとともに、１キロワット時あたり２１銭の電源開発促進税の利用勘定部分を、同２．５銭減額することが決まっている。
2005年07月17日12時55分
経済産業省資源エネルギー庁は１９日、総合資源エネルギー調査会原子力部会を４年ぶりに開く。電力自由化や温暖化に対応して、エネルギー全体の枠の中で原子力発電を位置づけ、必要な支援策を具体的に検討する。今回から、部会を同調査会電気事業分科会の下部機関に位置づけた。
電力自由化の導入によって、原発が他の電源との価格競争に対抗できるかどうか、改めて整理する必要に迫られている。一方、温暖化対策や最近の原油高騰をふまえ、政府は化石燃料への依存から脱却するため、原発の必要性を改めて打ち出している。このため、原子力と化石燃料、新エネルギーのバランスが課題とみている。
部会では、原子力の広域運営や共同開発の必要性も含め、幅広く検討していく。安全性や効率性に優れた次世代型原発の技術開発の扱いや、放射性廃棄物の処分方法のほか、第２再処理工場や高速増殖炉の官民の役割分担についても議論する。
来春をめどに報告書をまとめ、０７年度の予算に反映させる方針だ。
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