| ★阿修羅♪ > 原発 劣化ウラン フッ素3 > 240.html ★阿修羅♪ |
|
| Tweet |
http://www.asahi.com/politics/update/0722/002.html
2005年07月22日10時38分
政府は２２日、外国からの攻撃やテロに備えて、福井、鳥取両県がまとめた国民保護計画を閣議決定した。昨年６月に成立した国民保護法に基づく都道府県の計画決定は初めて。具体的な想定が難しいことなどから、計画づくりが遅れている自治体が目立つ中、先行した両県の取り組みは今後のモデルケースになりそうだ。
原子力発電所を１５基抱える福井県の計画は、原発攻撃への対策が特徴。放射性障害を軽減する安定ヨウ素剤などを備蓄▽平時から市町村や原発関係者が参加する連絡協議会を定期的に開催▽県が原発の運転停止を要請――などを盛り込んだ。
鳥取県の計画は、避難対象が全県か一部地域か、避難まで時間に余裕があるかどうかによって、六つの避難タイプを想定。市町村との共同作業を重視し、２０市町村が県と並行して計画の素案を作った。各家庭での３日分の食料備蓄も呼びかけている。
福井県は昨年１２月、鳥取県は今年１月にそれぞれ計画案を公表。４月から国との協議に入り、７月７日に最終協議を終えた。いずれも大きな変更はなく、文言の修正にとどまったという。
政府は３月に決めた「国民の保護に関する基本指針」に基づき、都道府県は０５年度中、市町村は０６年度中の国民保護計画の策定を求めている。自治体ごとに、防災や医療の関係者らによる国民保護協議会をつくり、地域事情に応じた避難や救援方法をマニュアル化し、国との協議をへて正式決定する。
福井、鳥取両県以外では、埼玉県が５月に計画案を公表し、国との協議に入っている。ただ、全国的にみると、作成作業が遅れる自治体が目立っている。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 原発 劣化ウラン フッ素3掲示板
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。