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http://www.asahi.com/life/update/0811/004.html
2005年08月11日07時53分
原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理など「後処理費用」を積み立てる制度が変わるのに伴い、東京電力は来年に電気料金を値下げする方向で検討を始めた。他の電力会社も追随する見通し。積立額全体は現行制度より膨らむが、一部費用の積み立てを先送りするため、電気料金への上乗せ額は逆に減るためだ。ただ、先送りした分だけ、将来の追加負担が必要になる。
全電力会社平均では、費用積み立てに伴う１世帯あたりの年間平均負担額は、現行の年約１６００円から２００円ほど下がる見通し。ただ、燃料費高騰に伴う料金上昇で相殺される可能性があり、実際に値下げになるかどうかは微妙だ。
電力業界は、総額１８．８兆円とされる後処理費用のうち、プルサーマル用燃料加工費など約３．７兆円を除き、約１５．２兆円を３０年程度で積み立てる予定。このうち再処理施設の操業費用など１０．１兆円はすでに電気料金に含まれているが、再処理施設の解体費用など約５．１兆円は新たに調達する必要がある。
そのまま電力料金に上乗せすれば値上げとなるが、逆に値下げとなる一因は、２０４５年ごろまでに出る使用済み核燃料のうち、積み立て対象を現行制度の半分程度に減らすためだ。０７年稼働予定の青森県六ケ所村の再処理工場だけでは国内の使用済み核燃料すべてを処理し切れないことから、半分は数十年間にわたって再処理せずに貯蔵することを前提に、積み立てを先送りする。
さらに再処理設備の減価償却費の計上方法を変えて、各年度にならしたことも、年間積立額の減少につながった。
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