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http://www.asahi.com/national/update/0902/TKY200509010377.html
2005年09月02日06時50分
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設地を日本が欧州連合（ＥＵ）に譲った見返りに誘致できる関連施設について、文部科学省は、遠隔実験できる研究施設や実験を計算予測する施設、次世代炉の設計施設の３施設を青森県六ケ所村に誘致することを決めた。茨城県那珂市のプラズマ実験装置も大幅改良して「ミニ実験炉」に使う。専門家の意見も聞き、今月中にも正式に決める。
遠隔実験施設はＩＴＥＲ本体と結び、日本からも操作を可能にして、「ＥＵに準じた立場で研究を進める」（同省）。計算予測施設は、スーパーコンピューターで実験結果を事前に予測して、効率的な研究を進める。実験炉の次に作る次世代炉（原型炉）を国際チームで設計する研究拠点も作る。３施設は、六ケ所村に建設する「国際核融合エネルギー研究センター」（仮称）に入れる。
さらに、日本原子力研究所の臨界プラズマ装置「ＪＴ―６０」（那珂市）を大幅改良し、ＩＴＥＲの実験を支援、補完する。炉の材料を開発する中性子照射施設は９００億円の建設費が必要なため、本体建設は見送る。
文科省は１日、専門家による検討会で意見を聞いた。今月下旬までにさらに研究者の意見を聞いて最終決定する。これらの建設費用の約９２０億円は日欧で折半することで合意している。
核融合発電は、重水素など約１グラムの燃料で、石油約８トン分にあたる「夢のエネルギー源」と期待されるが、丈夫な炉の開発など課題も多い。
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