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経産省、アジアの原発建設支援へ…専門家派遣など
経済産業省は５日、中国などアジアの原子力発電を積極支援する方針を明らかにした。
海外の原発支援は電力会社やプラントメーカーが行い、政府は中立の立場だったが、世界的に石油への供給不安が高まっていることを受けて積極支援に戦略を転換する。原子力の平和・安全利用に貢献することで、アジアのエネルギーの安定供給を目指す。
具体策としては、中国で計画中の原発建設の入札で、中国政府に書簡を送って日本の電力会社やプラントメーカーを後押しする。核不拡散や安全確保の法制度を整備するため、相手国に専門家を派遣する。人材育成のため、国内への研修生受け入れも進める。経産省は２００６年度予算で約６億円を要求した。
アジア各国では石油へのエネルギー依存度を引き下げるため、原発の建設計画を進めている。エネルギー需給が逼迫（ひっぱく）している中国では、２０２０年までに１００万キロ・ワット級の原発を３０基程度建設する計画があるほか、ベトナムやインドネシアでも、経済発展に伴う電力需要の高まりで、２０１０年代後半に原発導入を計画している。
日本国内の原発の新規建設は、電力需要の伸び悩みや立地の難しさなどから進んでいない。ただ、２０２０年代後半からは、老朽化した原発の建て替えが本格化する。アジアの原発事業への積極関与には、日本の原発建設技術や人材を継承する狙いもある。
（2005年9月6日3時1分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20050906ib02.htm
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