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(回答先: 総合エネ調、原発定検見直しで２作業委員会設置（NIKKEI NET）【利潤追求⇒規制緩和⇒安全管理の手抜きか？】 投稿者 gataro 日時 2006 年 3 月 03 日 07:57:42)
2006年3月2日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-02/2006030201_01_0.html から転載。
「原発定検見直しで２作業委員会設置」という日経の報道に見られるとおり、相変わらず利潤追求⇒効率主義のもとで、安全がなおざりにされようとしている。吉井議員が原発の安全管理について次のように指摘した。
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津波による五メートルの引き波が発生した場合、日本の原発の約八割にあたる四十三基の原発で、冷却水が一時的に海から取水できなくなることが一日、明らかになりました。衆議院予算委員会分科会で、日本共産党の吉井英勝衆院議員の質問に、広瀬研吉経済産業省原子力安全・保安院長が答弁しました。
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経産相が対策約束
吉井議員は、一九六〇年のチリ津波のときに、三陸海岸で約二十五分にわたって引き波が続いたことや、原発のある宮城県女川町で海水面が推定六メートル低下したことを指摘しました。水位が下がった場合、原発の冷却水が海から正常に取水できなくなるのではないかとただしました。
広瀬院長は、海面が四メートル低下した場合で二十八基、五メートル低下で四十三基、六メートル低下で四十四基の原発が、一時的に取水に必要な水位を下回ると答えました。
吉井議員は、浜岡原発１号機（静岡県御前崎市）の例をあげ、取水槽の容量からすると「仮に、引き波による水位低下で取水できなくなったときは、三十四秒で冷却不可能になる」と指摘しました。また、途中で原子炉を停止した場合も、崩壊熱（燃料のなかの放射性物質が発生する熱）の除去に毎分六十トンの冷却水が必要になることを示し、「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融や水蒸気爆発など、最悪の場合を想定しなければならない」と、対策を求めました。
二階俊博経産相は、「安全確保のため、省をあげて真剣に取り組むことをお約束したい」と答えました。
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津波の引き波によって冷却水が取水できなくなる原発(○内は号機)
■水位低下４メートルの場合
（２８基）▼福島第一(1)〜(6)、福島第二(1)〜(4)、美浜(1)〜(3)、高浜(1)〜(4)、大飯(1)〜(4)、島根(1)(2)、伊方(3)、玄海(1)、東海第二、敦賀(1)(2)
■水位低下５メートルの場合
（４３基）▼（上記に加え）泊(1)(2)、柏崎刈羽(1)〜(5)(7)、伊方(1)(2)、玄海(2)〜(4)、川内(1)(2)
■水位低下６メートルの場合
（４４基）▼（上記に加え）柏崎刈羽(6)
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海水と原発の冷却 原発は、原子炉で発生した熱で水を水蒸気に変えてタービンを回し、電気を発生させています。タービンを回した後の水蒸気は、再び水に戻して使用します。水蒸気を水に戻すときに使われるのが海水です。海水を取り入れることができないと、水蒸気を水に戻せなくなり、原子炉の冷却ができないことになって、炉心が溶け出すなどの重大な事故につながる恐れがあります。
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